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第46回(平成26年)試験問題から　　　【択一式問題】 ［リモコン］  46択常識 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

〔問１〕　　労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　「使用者が労働者を懲戒するには、あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことを要する」とするのが、最高裁判所の判例である。 Ｂ 　就業規則で定める基準と異なる労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となり、無効となった部分は、就業規則で定める基準によるとされている。 Ｃ 　労働者が職種や業務内容を特定せずに労働契約を締結した場合においては、現に就業を命じられた特定の業務について労務の提供が十全にはできないとしても、その能力、経験、地位、当該企業の規模、業種、当該企業における労働者の配置・異動の実情及び難易等に照らして当該労働者が配置される現実的可能性があると認められる他の業務について労務の提供をすることができ、かつ、その提供を申し出ているならば、なお債務の本旨に従った履行の提供があると解するのが相当であるとするのが、最高裁判所の判例である。 Ｄ 　労働契約法第3条第1項において、「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする｡」と規定されている。 Ｅ 　労働契約法第4条第2項は、労働者及び使用者は、期間の定めのある労働契約に関する事項を含む労働契約の内容について、できる限り書面によって確認するものとする旨、定めている。  解答  B

〔問２〕　　労働関係法規等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 A 　雇用対策法は、労働者の募集、採用、昇進または職種の変更に当たって年齢制限をつけることを、原則として禁止している。 B 　高年齢者雇用安定法は、事業主に、定年年齢を定める場合には65歳以上とすることを義務づけている。 C 　男女雇用機会均等法第７条(性別以外の事由を要件とする措置)には、労働者の募集又は採用に関する措置であって、労働者の身長、体重又は体力に関する事由を要件とするものが含まれる。 D 　最低賃金法に定める最低賃金には、都道府県ごとに定められる地域別最低賃金と、特定の産業について定められる特定最低賃金があり、これらに反する労働契約の部分は無効となり、最低賃金と同様の定めをしたものとみなされるが、同法違反には罰則は定められていない。 E 　労働組合法に定める労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを目的として組織する団体又はその連合団体をいうとされており、政治運動又は社会運動を目的とする団体又は連合団体はおよそ労働組合法上の労働組合とは認められない。  解答  C

〔問３〕　　わが国の労働者の健康状況に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、｢平成24年労働者健康状況調査(厚生労働省)｣を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。 A 　1ヵ月の時間外・休日労働時間が100時間を超えている労働者がいたと回答した事業所の割合は２割に達しており、事業所規模が大きくなるほどその割合が高くなっている。 B 　メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は半数近くに達しており、事業所規模別にみると、300人以上の規模では9割を超えている。 C 　過去1年間(平成23年11月1日から平成24年10月31日までの期間)にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は約2割になっている。 D 　労働者調査によると、現在の自分の仕事や職業生活での不安、悩み、ストレスについて｢相談できる人がいる｣とする労働者の割合は、約6割となっている。 E 　職場で他の人のたばこの煙を吸入すること(受動喫煙)があるとする労働者の割合は、｢ほとんど毎日ある｣と｢ときどきある｣をあわせて約2割となっている。  解答  B

〔問４〕　　わが国の有期契約労働者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、｢平成23年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)(厚生労働省)｣を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。 A 　有期契約労働者の実際の勤続年数をみると、｢3年超〜5年以内｣が最も多く、5年を超えて同一事業所に勤続している人は1割程度と低くなっている。 B 　有期契約労働者を雇用している事業所の割合は、全体の約3分の1であり、事業所規模別にみると、規模が大きいほど有期契約労働者を雇用している事業所の割合が高くなっている。 C 　有期契約労働者における性別の割合をみると、男性が約3分の1、女性は約3分の2となっている。職務タイプ別にみると、男性の割合が最も高いのは、｢高度技能活用型｣であり、女性は｢軽易職務型｣の割合が最も高くなっている。 D 　有期契約の更新回数の上限については、｢設けている｣が1割強となっている。事業所規模別にみると、規模が大きいほど更新回数の上限を設けている事業所の割合が高くなる傾向がある。 E 　有期契約労働者の残業の有無についてみると、｢残業することがある｣は約6割になっている。職務タイプ別にみると、｢残業することがある｣の割合が最も高いのは、｢正社員同様職務型｣である。  Ａ（アとウ）  Ｂ（アとエ）  Ｃ（イとエ）  Ｄ（イとオ）  Ｅ（ウとオ）    解答  A

〔問５〕　　わが国の退職給付制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、｢平成25年就労条件総合調査(厚生労働省)｣を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。 Ａ 　退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、制度の形態別にみると、｢退職一時金制度のみ｣が最も多く、次いで｢両制度併用｣、｢退職年金制度のみ｣の順になっている。 Ｂ 　退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は約4分の3であり、企業規模別にみると、規模が大きいほど退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合が高くなっている。 Ｃ 　退職一時金制度がある企業で、支払準備形態に社内準備を採用している企業について、算定基礎額の種類(複数回答)をみると、｢点数(ポイント制)方式｣が最も高くなっており、｢退職時の賃金｣がそれに次いでいる。 Ｄ 　退職一時金制度のみの企業のうち、支払準備形態が社内準備のみの企業について、保全措置の有無をみると、保全措置を講じている企業割合は2割に満たない水準になっている。 Ｅ 　退職年金制度がある企業について支払準備形態(複数回答)をみると、厚生年金基金が最も多く、確定拠出年金(企業型)と確定給付企業年金(キャッシュ・バランス・プランを含む｡)がほぼ同じ割合である。  解答  C

46一般常識

〔問6〕〜〔問10〕は、社会保険に関する一般常識 〔問６〕　　社会保険労務士法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　開業社会保険労務士事務所で業務に従事している職員が、顧問先企業において労働社会保険諸法令違反行為の指示等をした場合、当該職員とともに開業社会保険労務士は社会保険労務士法第15条違反の行為者として同法第32条の規定に基づいて処罰される。この場合、開業社会保険労務士が、当該職員に対して違反の防止に必要な措置を講じていれば開業社会保険労務士は免責され、処罰されないことが同法第36 条に規定されている。 B 　社会保険労務士は、所属する社会保険労務士会の会則を遵守すべき義務があり、会則の不遵守は厚生労働大臣による懲戒処分の対象事由となりえる。 C 　経営コンサルタント業をしているＡ社からのあっせんを受け、開業社会保険労務士のＢ氏が、Ａ社が受注したＣ社の新入社員の健康保険・厚生年金保険の資格取得手続きを行い、その報酬をＡ社から受けた場合、Ａ社(元請け)と開業社会保険労務士のＢ氏(下請け)間で当該手続き業務に関する請負契約を締結していれば、開業社会保険労務士Ｂ氏の行為は、社会保険労務士法に抵触することはない。 Ｄ 　社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、社会保険労務士法第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務を業として行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合はこの限りでないとされており、この付随業務として行うことができる事務には、紛争解決手続代理業務も含まれている。 E 　社会保険労務士の業の一つにいわゆる提出代行事務があるが、これは労働社会保険諸法令に基づき事業主、使用者その他事業者(以下｢事業主等｣という｡)が行政機関等に提出すべき書類について、その提出に関する手続きを代わってすることであり、行政機関等に対して説明を行い、行政機関等の質問に対し回答し、又は提出書類について必要な補正を行う等の行為が含まれている。そのため、開業社会保険労務士が提出書類に｢提出代行者｣と表示し、かつ、社会保険労務士の名称を冠して記名押印すれば、当該提出書類には、事業主等の記名押印を省略することができる。  解答  B

〔問７〕　　国民健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問において｢保険者｣とは、市町村及び特別区並びに国民健康保険組合とする。 A 　保険者は、被保険者の属する世帯の世帯主(以下｢世帯主｣という｡)又は国民健康保険組合の組合員(以下｢組合員｣という｡)がその世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている場合において、当該被保険者が保険医療機関等で療養を受けたときは、世帯主又は組合員に対しその療養に要した費用について、家族療養費を支給する。 B 　保険者は、被保険者が療養の給付を受けるために病院又は診療所に移送されたときは、条例又は規約の定めるところにより移送費の支給を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。 C 　保険者は、条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給を行うことができる。 D 　保険者は、被保険者の死亡に関しては、埋葬料又は埋葬費の支給を行わなければならない。 E 　国は、国民健康保険事業の運営の広域化又は国民健康保険の財政の安定化を推進するための市町村又は特別区に対する支援の方針を定めるものとする。  解答  C

〔問８〕　　介護保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　市町村(特別区を含む｡)は、居宅要介護被保険者が、都道府県知事が指定する指定居宅介護支援事業者から当該指定に係る居宅介護支援事業を行う事業所により行われる指定居宅介護支援を受けたときは、当該居宅要介護被保険者に対し、当該指定居宅介護支援に要した費用について、居宅介護サービス計画費を支給する。 Ｂ 　指定居宅介護支援事業者の指定は、3年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。 Ｃ 　介護老人保健施設を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。 Ｄ 　市町村長(特別区の区長を含む｡)は、指定地域密着型サービス事業者の指定をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめその旨を都道府県知事に届け出なければならない。 Ｅ 　介護支援専門員証の有効期間は、5年とする。ただし、介護保険法第69条の7第5項の規定により、登録の移転に伴い交付されたものを除く。  解答  B

〔問９〕　　確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　事業主(基金を設立して実施する確定給付企業年金を実施する場合にあっては、基金。以下｢事業主等｣という｡)は老齢給付金と脱退一時金の給付を行うが、規約で定めるところにより、これらの給付に加え、障害給付金と遺族給付金の給付を行うことができる。 Ｂ 　給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、事業主等が裁定する。 Ｃ 　年金給付の支給期間及び支払期月は、政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし、終身又は5年以上にわたり、毎年1回以上定期的に支給するものでなければならない。 Ｄ 　老齢給付金は、年金として支給することとされており、その全部又は一部を一時金として支給することを規約で定めることはできない。 Ｅ 　規約において、20年を超える加入者期間を老齢給付金の給付を受けるための要件として定めてはならない。  解答  D

〔問10〕　　次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　社会保障のなかで相対的に遅れていた高齢者福祉への国民の関心が、高齢者の増加や人口の都市集中に伴う家族形態の変化などを背景に急速に高まり、昭和28年7月に老人福祉法が制定された。老人福祉施設については、生活保護法に位置づけられてきた養老施設が老人福祉法上の養護老人ホームという類型に引き継がれたほか、新しく特別養護老人ホームと軽費老人ホームという類型が加わった。 Ｂ 　高齢化が進展する中で、老人福祉法が昭和37年に改正され、翌年1月から老人医療費支給制度が実施された。この制度は、70歳以上(寝たきり等の場合は65歳以上)の高齢者に対して、医療保険の自己負担分を、国と地方公共団体の公費を財源として支給するものであった。 Ｃ 　高齢者の医療費の負担の公平化を目指して、老人保健法が昭和47年に制定され、翌年2月から施行された。同法においては、各医療保険制度間の負担の公平を図る観点から老人保健拠出金制度が新たに導入された。また、老人医療費の一定額を患者が自己負担することとなった。 Ｄ 　老人保健法が全面改正された｢高齢者の医療の確保に関する法律｣に基づき、後期高齢者医療制度が平成10年4月から実施された。本制度は、現役世代と高齢者の費用負担のルールを明確化するとともに、都道府県単位で全ての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合を運営主体とすることにより、運営責任の明確化及び財政の安定化を図り、75歳以上の者等を対象とする、独立した医療制度として創設された。 Ｅ 　深刻化する高齢者の介護問題に対応するため、介護保険法が平成9年に制定され、平成12年4月から施行された。介護保険制度の創設により、介護保険の被保険者は要介護認定を受ければ、原則として費用の1割の自己負担で介護サービスを受けられるようになった。  解答  E

46一般常識

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