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第46回(平成26年)試験問題から　　　【択一式問題】 ［リモコン］  46択厚年 厚　生　年　金　保　険　法

〔問１〕　　遺族厚生年金等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給権者の所在が明らかでない場合を考慮する必要はない。 Ａ 　被保険者の死亡により妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、子に対する遺族厚生年金は、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給が停止される。この場合、妻自身の申出により妻に対する遺族厚生年金の支給が停止されているときであっても、子に対する遺族厚生年金の支給停止は解除されない。 Ｂ 　国家公務員共済組合法による障害共済年金を受給している厚生年金保険の被保険者が30歳で死亡した場合、死亡した者の遺族に支給される遺族厚生年金と遺族共済年金は併給調整の対象となる。 Ｃ 　被保険者の死亡により妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、妻の遺族厚生年金は、妻が遺族基礎年金の受給権を有しない場合であって、子が当該遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間、支給停止される。 Ｄ 　遺族厚生年金の受給権者である子が2人いる場合において、そのどちらかが死亡したときは、他の受給権者に支給される遺族厚生年金の額は、受給権者の数に減少が生じた月の翌月から改定される。 Ｅ 　遺族厚生年金の受給権は、受給権発生後に直系姻族の養子となった場合であっても、消滅しない。  解答  A

〔問２〕　　次のアからオの記述のうち、厚生年金保険法等に規定する厚生労働大臣から財務大臣への滞納処分等に係る権限の委任に関し、財務大臣にその権限を委任する場合の要件ではないものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 　納付義務者が24か月以上の保険料等を滞納していること。 イ 　納付義務者が、日本年金機構により滞納処分その他の処分を受けていないこと。 ウ 　厚生年金保険法等に規定する保険料、拠出金及びその他この法律の規定による延滞金（以下「滞納保険料等」という｡）の合計額が1億円以上あること。 エ 　納付義務者が、滞納処分その他の処分の執行を免れる目的で、所有する財産について隠ぺいしているおそれがあること。 オ 　厚生労働大臣が委任を行う日から起算して、1年以内に滞納保険料等の徴収権の消滅時効の完成が見込まれること。  Ａ　（アとウ）  Ｂ　（アとオ）  Ｃ　（イとエ）  Ｄ　（イとオ）  Ｅ　（ウとエ）    解答  D

〔問３〕　　厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 A 　受給権者の申出による年金たる保険給付の支給停止について、この申出は、老齢基礎年金と老齢厚生年金のような支給事由が同一の年金がある場合には同時に行わなければならない。 B 　年金は、年6期に分けて偶数月にそれぞれの前月分までが支払われることとなっており、前支払期月に支払うべきであった年金についても次の偶数月に支払われ、奇数月に支払われることはない。 C 　適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者が高齢任意加入被保険者になるには、事業主の同意を得たうえで、厚生労働大臣に対して申出を行うこととされており、その申出が受理された日に資格を取得する。 D 　特別支給の老齢厚生年金の受給権者は、その裁定請求書に雇用保険被保険者番号を記載した場合であっても、雇用保険法の規定による求職の申込みを行ったときは、速やかに、支給停止事由該当届を日本年金機構に提出しなければならない。 E 　厚生年金保険の被保険者であった18歳の時に初診日がある傷病について、その障害認定日に障害等級３級の障害の状態にある場合には、その者は障害等級3級の障害厚生年金の受給権を取得することができる。  解答  E

〔問４〕　　日本国籍を有しない者に対する脱退一時金に関する次の記述のうち、正し 　　　　いものはどれか。 A 　老齢厚生年金の受給資格期間を満たしているが、受給開始年齢に達していないため、老齢厚生年金の支給を受けていない者は、脱退一時金を請求することができる。 B 　脱退一時金を請求した者が、当該脱退一時金を受給する前に死亡した場合、一定の遺族は未支給の脱退一時金を請求することができる。 C 　障害手当金の受給権を有したことがある場合であっても、脱退一時金を請求することができる。 D 　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日)から起算して1年を経過しているときは、脱退一時金を請求することができない。 E 　脱退一時金の額は、最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月の標準報酬月額に、被保険者であった期間に応じた支給率を乗じて得た額とする。  解答  B

〔問５〕　　老齢厚生年金に加算される加給年金額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　加給年金額の対象となる配偶者(昭和24年4月2日生まれ)が受給資格期間を満たさないため老齢基礎年金を受給できない場合には、当該配偶者が65歳に達した日の属する月の翌月以後も引き続き加給年金額が加算される。 Ｂ 　加給年金額の対象となる子が3人いる場合は、対象となる子が1人のときに加算される加給年金額の３倍の額の加給年金額が加算される。 Ｃ 　加給年金額の対象となる配偶者が障害等級3級の障害厚生年金を受給している場合であっても、加給年金額は支給停止されない。 Ｄ 　加給年金額が加算された60歳台前半の老齢厚生年金が、雇用保険の基本手当との調整により支給停止される場合であっても、加給年金額については支給停止されない。 Ｅ 　昭和24年4月2日生まれの在職老齢年金を受給している妻が65歳に達した時点で、厚生年金保険の被保険者期間(第４種被保険者期間又は船員任意継続被保険者期間でない｡)が35歳に達した日の属する月以後のみで18年となった場合、加給年金額の対象となる夫がいれば、加給年金額が加算されることとなる。  解答  E

46厚生年金保険法

〔問６〕　　厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　63歳の在職老齢年金を受給している者が適用事業所を退職し、9月1日に被保険者資格を喪失した場合、同年9月15日に再び別の適用事業所に採用されて被保険者となったときは、資格を喪失した月前における被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金の年金額の改定が、同年10月分から行われる。 B 　老齢厚生年金の受給権を取得した月に被保険者であった場合、その受給権を取得した時点の年金額の計算の基礎には、受給権を取得した月を被保険者期間として含めることとなる。 C 　66歳で支給繰下げの申出を行った68歳の老齢厚生年金の受給権者が被保険者となった場合、当該老齢厚生年金の繰下げ加算額は在職老齢年金の仕組みによる支給停止の対象とならない。 Ｄ 　65歳で老齢厚生年金の受給権を取得したが請求していなかった者が、67歳になったときに遺族厚生年金の受給権者となった場合、当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることはできず、65歳の時点に遡って老齢厚生年金が支給される。 E 　いわゆる事後重症による障害厚生年金について、対象となる障害の程度は障害等級1級又は2級に限られ、障害の程度が障害等級3級に該当するに至った場合には請求することができない。  解答  C

〔問７〕　　厚生年金保険法等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 A 　遺族厚生年金として支給を受けた金銭を標準として、租税を課すことはできないが、租税以外の公課は課すことができる。 B 　老齢厚生年金として支給される金額は、全額が受給権者に支払われることとされており、そこから介護保険の保険料を控除して支払われることはない。 C 　老齢厚生年金として支給を受けた金銭を標準として、地方税を課すことはできない。 D 　遺族厚生年金を受ける権利は、国税滞納処分により差し押さえることができる。 E 　障害厚生年金を受ける権利は、独立行政法人福祉医療機構法の定めるところにより、担保に供することができる。  解答  E

〔問８〕　　厚生年金保険法第3章の3に規定するいわゆる｢離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金保険の分割制度｣に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　いわゆる事実婚関係であった期間については、被扶養配偶者が国民年金の第3号被保険者となっていた場合には分割の対象となる。 Ｂ 　分割の対象となる特定期間とは、特定被保険者が被保険者であった期間であり、かつ、その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として国民年金の第3号被保険者であった期間をいい、平成20年4月1日前の期間を含まない。 Ｃ 　厚生労働大臣は、特定被保険者の被扶養配偶者から特定期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定及び決定の請求があった場合において、特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額を当該特定被保険者の標準報酬月額に当事者が合意した按分割合に基づいて算出した割合を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定することができる。 Ｄ 　老齢厚生年金の受給権者について、分割の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときの年金額の改定は、当該請求があった日の属する月の翌月分から行われる。 Ｅ 　原則として、離婚が成立した日等の翌日から起算して２年を経過したときは、被扶養配偶者からの特定期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定及び決定の請求を行うことができない。  解答  C

〔問９〕　　厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　特別支給の老齢厚生年金は報酬比例部分と定額部分で構成されるが、厚生年金保険の被保険者期間(第３種被保険者期間はない。以下同じ｡)が30年ある、昭和28年4月2日生まれの男性(障害等級に該当しない｡)には定額部分は支給されず、60歳から報酬比例部分のみが支給される。 Ｂ 　昭和30年4月1日生まれの男性は、厚生年金保険の被保険者期間が22年あれば、老齢厚生年金の受給資格期間を満たしたものとされる。 Ｃ 　特別支給の老齢厚生年金について、厚生年金保険の被保険者期間が30年ある、昭和39年4月2日生まれの女性(障害等級に該当しない｡)には定額部分は支給されず、63歳から報酬比例部分のみが支給される。 Ｄ 　有期の雇用契約が数日の間を空けて再度行われる場合、雇用契約の終了時にあらかじめ、事業主と被保険者との間で次の雇用契約の予定が明らかであるような事実が認められるなど、就労の実態に照らして事実上の使用関係が中断することなく存続しているものと判断される場合には、被保険者資格は喪失しない。 Ｅ 　適用事業所の事業主(船舶所有者を除く｡)は、廃止、休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは、当該事実があった日から10日以内に、適用事業所に該当しなくなったことを証する書類を添えて、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。  解答  D

〔問10〕　　厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　育児休業中で厚生年金保険料が免除されている者に対して賞与が支給された場合、当該賞与に係る厚生年金保険料は免除されるため、賞与支払届を提出する必要はない。 Ｂ 　遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満である妻が、当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しない場合、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から５年を経過したときに、その受給権は消滅する。 Ｃ 　障害基礎年金の受給権者である男性が65歳で遺族厚生年金の受給権を得た場合、それぞれを併給することができる。 Ｄ 　障害等級2級の障害厚生年金を受給する者が死亡した場合、遺族厚生年金を受けることができる遺族の要件を満たした者は、死亡した者の保険料納付要件を問わず、遺族厚生年金を受給することができる。この場合、遺族厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300か月に満たないときは、これを300か月として計算する。 Ｅ 　60歳を定年とする適用事業所における被保険者が、定年退職後も引き続き再雇用されるときは、定年退職した時点で特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していない場合であっても、使用関係が一旦中断したものとみなし、当該適用事業所の事業主は、被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる。  解答  A

46厚生年金保険法

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