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第46回(平成26年)試験問題から　　　【択一式問題】 ［リモコン］  46択雇用 雇用保険法及び徴収法

〔問１〕　　被保険者期間と基本手当の受給資格に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、以下において｢被保険者期間｣とは、雇用保険法第14条に規定する被保険者期間のことである。 Ａ 　事業主が健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったことで健康障害の生ずるおそれがあるとして離職した者は、当該離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あれば、他の要件を満たす限り、基本手当を受給することができる。 Ｂ 　最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が高年齢受給資格を取得したことがある場合には、当該高年齢受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間に含まれない。 Ｃ 　被保険者であった者が、離職の日まで業務外の事由による傷病のため欠勤し引き続き6か月間賃金を受けていなかった場合、雇用保険法第13条第1項にいう｢離職の日以前2年間｣は、2年間にその6か月間を加算した期間となる。 Ｄ 　事業主の命により離職の日以前外国の子会社に出向していたため日本での賃金の支払いを引き続き５年間受けていなかった者は、基本手当の受給資格を有さない。 Ｅ 　被保険者が平成26年4月1日に就職し、同年9月25日に離職したとき、同年4月1日から4月25日までの間に賃金の支払の基礎になった日数が11日以上あれば、被保険者期間は6か月となる。  解答  E

〔問２〕　　基本手当の支給に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組み合わせは、後記ＡからＥまでのうちどれか。なお、以下において「賃金日額」とは雇用保険法第17条に規定する賃金日額であり、「算定基礎期間」とは雇用保険法第22条第3項に規定する算定基礎期間のことである。 ア 　受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に係る基本手当の日額は賃金日額に100分の45を乗じて得た金額を下回ることはない。 イ 　受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得たときは、収入を得るに至った日の後における最初の失業の認定日に、管轄公共職業安定所長にその収入の額を届け出なければならない。 ウ 　受給資格者が失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合、その収入の1日分に相当する額に雇用保険法第19条第２項に定める額を控除した額と基本手当の日額との合計額が賃金日額の100分の80に相当する額を超えないときは、基本手当の日額に100分の80を乗じ、基礎日数を乗じて得た額を支給する。 エ 　基本手当の受給資格に係る離職の日において55歳であって算定基礎期間が25年である者が特定受給資格者である場合、基本手当の受給期間は基準日の翌日から起算して１年に30日を加えた期間となる。 オ 　受給資格者が求職の申込みをした日の翌日から3日間、疾病により職業に就くことができなくなったときは、他の要件を満たす限り、当該求職の申込をした日の11日目から基本手当が支給される。  Ａ　（アとイ）  Ｂ　（アとウ）  Ｃ　（イとエ）  Ｄ　（ウとオ）  Ｅ　（エとオ）    解答  D

〔問３〕　　雇用保険法に定める賃金に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組み合わせは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 　月あたり一定の時間外労働があったものとみなして支給される定額残業手当が、実際に行われた時間外労働に基づいて算出された額を上回るとき、その差額は賃金に含まれない。 イ 　賃金日額の最高限度額は45歳以上60歳未満が最も高いが、最低限度額は年齢に関わりなく一律である。 ウ 　賃金日額の計算にあたり算入される賃金は、被保険者期間として計算された最後の3か月に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金を除く）の総額を90で除して得た額とされている。 エ 　支払義務が確定した賃金であって所定の支払日を過ぎてもなお支払われていない賃金は、賃金日額の算定対象に含まれる。 オ 　事業主が労働の対償として労働者に住居を供与する場合、その住居の利益は賃金日額の算定対象に含まない。  Ａ　（アとイ）  Ｂ　（アとウ）  Ｃ　（イとエ）  Ｄ　（ウとオ）  Ｅ　（エとオ）    解答  B

〔問４〕　　被保険者等に関する届出及び確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A 　事業主がその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長へ雇用保険被保険者資格喪失届を提出する場合、離職の日において59歳以上である被保険者については、当該被保険者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しないときでも離職証明書を添えなければならない。 B 　被保険者であった者に係る資格取得の確認の請求をする権利は、離職後2年を経過すれば時効によって消滅する。 C 　被保険者は、厚生労働大臣に対して被保険者であることの確認の請求を口頭で行うことができる。 D 　事業主は、その住所に変更があったときは、その変更があった日の翌日から起算して10日以内に、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に所定の事項を記載した届書を提出しなければならない。 E 　事業主は、その雇用する高年齢継続被保険者が介護休業を開始しても、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書を提出する必要はない。  解答  B

〔問５〕　　短期雇用特例被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　100日の期間を定めて週あたり労働時間が35時間で季節的に雇用されていた者が、引き続き30日間雇用されるに至った場合は、その30日間の初日から短期雇用特例被保険者となる。 Ｂ 　特例一時金は、短期雇用特例被保険者が失業した場合において原則として離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上であったときに支給される。 Ｃ 　特例一時金の支給を受けることができる資格を有する者が、離職の日の翌日から起算して6か月を経過する日までに特例一時金の支給を受けることなく就職した後に再び失業した場合(新たに基本手当の受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格を取得した場合を除く｡)、失業の認定を受けたときは、当該受給資格に基づく特例一時金を受給することができる。 Ｄ 　特例受給資格者証の交付を受けた者が特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練(その期間が政令で定める期間に達しないものを除く｡)を受ける場合、その保管する特例受給資格者証を管轄公共職業安定所長に返還しなければならない。 Ｅ 　特例一時金の額は、基本手当日額に相当する金額の50日分である。  解答  E

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〔問６〕　　就職促進給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　基本手当の受給資格者が、所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上の支給残日数があったとしても、離職前の事業主に再び雇用されたときは、就業手当を受給することができない。 B 　受給資格者が離職理由による給付制限を受け、雇用保険法第21条に定める待期の期間満了後の1か月の期間内に事業を開始したときは再就職手当を受給することができない。 C 　移転費は、受給資格者が公共職業安定所の紹介した職業に就くため、その住所及び居所を変更しなければ、受給することができない。 Ｄ 　広域求職活動費の支給を受けた受給資格者が公共職業安定所の紹介した広域求職活動の一部を行わなかったときは、受給した広域求職活動費から現に行った広域求職活動について計算した広域求職活動費を減じた額を返還しなければならない。 E 　偽りその他不正な行為により就職促進給付を受けたことにより処分を受けた者が、給付を受けた日以後新たに受給資格を取得した場合には、その受給資格に基づく就職促進給付を受けることができる。  解答  C

〔問７〕　　給付制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A 　被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、雇用保険法第21条に定める待期の期間満了後1か月以上3か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、技能習得手当が支給されない。 B 　上司、同僚等から故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことにより退職した場合は、自己の都合によって退職した場合であっても、正当な理由があるためこれを理由とする給付制限は行われない。 C 　被保険者が自己の責に帰すべき重大な理由によって解雇された場合であっても、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練の受講開始日以後は、他の要件を満たす限り基本手当が支給される。 D 　全国延長給付を受けている受給資格者が、正当な理由がなく公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときであっても、当該拒んだ日の翌日から起算して１か月を経過した日から基本手当が支給される。 E 　偽りその他不正な行為により育児休業給付金の支給停止処分を受けた者の配偶者が子を養育するための休業をしたときは、他の要件を満たす限り育児休業給付金が支給される。  解答  D

〔問8〕〜〔問10〕は、徴収法 〔問８〕　　労働保険の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　保険関係の成立している事業は、その事業の廃止又は終了の日の翌日に、その事業についての保険関係は法律上当然に消滅するが、例えば法人の場合、その法人が解散したからといって直ちにその事業が廃止されたことにはならず、特別の事情がない限りその清算結了の日の翌日に保険関係が消滅するとされている。 Ｂ 　労働保険徴収法は、労働保険の適用徴収の一元化を目的として制定されたものであるが、都道府県及び市町村の行う事業については、労災保険と雇用保険とで適用労働者の範囲が異なるため、両保険ごとに別個の事業とみなして同法を適用することとしている。 Ｃ 　国の行う事業(｢国の直営事業｣及び｢労働基準法別表第1に掲げる事業を除く官公署の事業｣)については、二元適用事業とはならない。 Ｄ 　継続事業の一括に関する厚生労働大臣の認可の要件の一つとして、｢それぞれの事業が、事業の種類を同じくすること｡｣が挙げられているが、雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業については、この要件を必要としない。 Ｅ 　継続事業の一括に関する厚生労働大臣の認可があったときは、労働保険徴収法の規定の適用については、当該認可にかかる二以上の事業に使用されるすべての労働者は、これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなされる。  解答  D

〔問９〕　　確定保険料に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 　平成26年6月30日に事業を廃止すれば、その年の8月19日までに確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。 イ 　請負金額50億円、事業期間5年の建設の事業について成立した保険関係に係る確定保険料の申告書は、事業が終了するまでの間、保険年度ごとに、毎年、7月10日までに提出しなければならない。 ウ 　継続事業（一括有期事業を含む｡）の事業主は、納付した概算保険料の額が法所定の計算により確定した額に足りないときは、その不足額を、確定保険料申告書提出期限の翌日から40日以内に納付しなければならない。 エ 　継続事業（一括有期事業を含む｡）の労働保険料（印紙保険料を除く｡）は、当該保険料の算定の対象となる期間が終わってから確定額で申告し、当該確定額と申告・納付済みの概算保険料額との差額（納付した概算保険料がないときは当該確定額）を納付する仕組みをとっており、この確定額で申告する労働保険料を確定保険料という。 オ 　所轄都道府県労働局歳入徴収官は、事業主が確定保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知するが、この通知を受けた事業主は、納付した労働保険料の額がその決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した労働保険料がないときは所轄都道府県労働局歳入徴収官の決定した労働保険料を、その通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に納付しなければならない。  Ａ　（アとイ）  Ｂ　（アとエ）  Ｃ　（イとウ）  Ｄ　（ウとオ）  Ｅ　（エとオ）    解答  C

〔問10〕　　追徴金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　事業主が、所定の期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき労働保険料の額の通知を受けたときは、当該事業主は、通知された労働保険料の額及び当該保険料の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる｡)に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。 Ｂ 　事業主が、提出した確定保険料申告書に記載の誤りがあり、所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき労働保険料の額の通知を受けたときは、当該事業主は、納付した概算保険料の額が、当該通知を受けた額に足りないときは、その不足額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる｡)に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。ただし、法令の不知、営業の不振等やむを得ない理由による場合は、追徴金を徴収しないこととされている。 Ｃ 　所轄都道府県労働局歳入徴収官は、追徴金を納期限までに納付しない事業主に対し、期限を指定して当該追徴金の納付を督促するが、当該事業主は、その指定した期限までに納付しない場合には、未納の追徴金の額につき、所定の割合に応じて計算した延滞金を納付しなければならない。 Ｄ 　事業主が、印紙保険料の納付を怠ったことについて正当な理由がないと認められる場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は調査を行い、印紙保険料の額を決定し、これを事業主に通知することとされているが、当該事業主は、当該決定された印紙保険料の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる｡)に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。 Ｅ 　事業主が、行政庁の職員による実地調査等によって印紙保険料の納付を怠っていることが判明し、正当な理由によって納付することができなかったことが認められた場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は調査を行い、印紙保険料の額を決定し、調査決定の上納入告知書を発することとされているが、当該決定された印紙保険料の納期限は、調査決定をした日から20日以内の休日でない日とされている。  解答  E

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