第51回試験過去問〔一般常識〕
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| 労務管理その他の労働に関する一般常識・社会保険に関する一般常識 |  |
| 〔問１〕 我が国の常用労働者１人１か月平均の労働費用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問は、｢平成28年就労条件総合調査(厚生労働省)｣を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。 |
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| Ａ | ｢労働費用総額｣に占める｢現金給与額｣の割合は約7割、｢現金給与以外の労働費用｣の割合は約3割となっている。 |
| Ｂ | ｢現金給与以外の労働費用｣に占める割合を企業規模計でみると、｢法定福利費｣が最も多くなっている。 |
| Ｃ | ｢法定福利費｣に占める割合を企業規模計でみると、｢厚生年金保険料｣が最も多く、｢健康保険料・介護保険料｣、｢労働保険料｣がそれに続いている。 |
| Ｄ | ｢法定外福利費｣に占める割合を企業規模計でみると、｢住居に関する費用｣が最も多く、｢医療保健に関する費用｣、｢食事に関する費用｣がそれに続いている。 |
| Ｅ | ｢法定外福利費｣に占める｢住居に関する費用｣の割合は、企業規模が大きくなるほど高くなっている。 |
| 解答 | A |
| 〔問2〕 我が国の労使間の交渉に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問は、｢平成29年労使間の交渉等に関する実態調査(厚生労働省)｣を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。 |
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| Ａ | 労働組合と使用者(又は使用者団体)の間で締結される労働協約の締結状況をみると、労働協約を｢締結している｣労働組合は9割を超えている。 |
| Ｂ | 過去3年間(平成26年7月1日から平成29年月30日の期間)において、｢何らかの労使間の交渉があった｣事項をみると、｢賃金・退職給付に関する事項｣、｢労働時間・休日・休暇に関する事項｣、｢雇用・人事に関する事項｣が上位3つを占めている。 |
| Ｃ | 過去3年間(平成26年7月1日から平成29年6月30日の期間)において、使用者側との間で行われた団体交渉の状況をみると、｢団体交渉を行った｣労働組合が全体の約3分の2、｢団体交渉を行わなかった｣労働組合が約3分の1になっている。 |
| Ｄ | 過去3年間(平成26年7月1日から平成29年6月30日の期間)において、労働組合と使用者との間で発生した労働争議の状況をみると、｢労働争議があった｣労働組合は5%未満になっている。 |
| Ｅ | 使用者側との労使関係の維持について労働組合の認識をみると、安定的(｢安定的に維持されている｣と｢おおむね安定的に維持されている｣の合計)だとする割合が約4分の3になっている。 |
| 解答 | E |
| 〔問3〕 労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | |
| Ａ | 労働契約法第4条第1項は、｢使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにする｣ことを規定しているが、これは労働契約の締結の場面及び変更する場面のことをいうものであり、労働契約の締結前において使用者が提示した労働条件について説明等をする場面は含まれない。 |
| Ｂ | 就業規則に定められている事項であっても、例えば、就業規則の制定趣旨や根本精神を宣言した規定、労使協議の手続に関する規定等労働条件でないものについては、労働契約法第７条本文によっても労働契約の内容とはならない。 |
| Ｃ | 労働契約法第15条の｢懲戒｣とは、労働基準法第89条第9号の｢制裁｣と同義であり、同条により、当該事業場に懲戒の定めがある場合には、その種類及び程度について就業規則に記載することが義務付けられている。 |
| Ｄ | 有期労働契約の契約期間中であっても一定の事由により解雇することができる旨を労働者及び使用者が合意していた場合、当該事由に該当することをもって労働契約法第17条第１項の｢やむを得ない事由｣があると認められるものではなく、実際に行われた解雇について｢やむを得ない事由｣があるか否かが個別具体的な事案に応じて判断される。 |
| Ｅ | 労働契約法第10条の｢就業規則の変更｣には、就業規則の中に現に存在する条項を改廃することのほか、条項を新設することも含まれる。 |
| 解答 | A |
| 〔問４〕労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | |
| A | 労働者派遣法第44条第1項に規定する｢派遣中の労働者｣に対しては、賃金を支払うのは派遣元であるが、当該労働者の地域別最低賃金については、派遣先の事業の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金において定める最低賃金額が適用される。 |
| B | 65歳未満の定年の定めをしている事業主が、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、新たに継続雇用制度(現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。)を導入する場合、事業主は、継続雇用を希望する労働者について労使協定に定める基準に基づき、継続雇用をしないことができる。 |
| C | 事業主は、障害者と障害者でない者との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するため、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときを除いて、労働者の募集及び採用に当たり障害者からの申出により当該障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならない。 |
| D | 職業安定法にいう職業紹介におけるあっせんには、｢求人者と求職者との間に雇用関係を成立させるために両者を引き合わせる行為のみならず、求人者に紹介するために求職者を探索し、求人者に就職するよう求職者に勧奨するいわゆるスカウト行為(以下｢スカウト行為｣という。)も含まれるものと解するのが相当である。｣とするのが、最高裁判所の判例である。 |
| E | 公共職業安定所は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に、求職者を紹介してはならない。 |
| 解答 | B |
| 〔問5〕 社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | |
| Ａ | 社会保険労務士会は、所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人が社会保険労務士法若しくは同法に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して、社会保険労務士法第25条に規定する懲戒処分をすることができる。 |
| Ｂ | すべての社会保険労務士は、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第6条第1項の紛争調整委員会における同法第5条第1項のあっせんの手続について相談に応じること、当該あっせんの手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと、当該あっせんの手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結することができる。 |
| Ｃ | 社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人に代わって出頭し、陳述をすることができる。 |
| Ｄ | 何人も、社会保険労務士について、社会保険労務士法第25条の2や第25条の3に規定する行為又は事実があると認めたときは、厚生労働大臣に対し、当該社会保険労務士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。 |
| Ｅ | 社会保険労務士法人は、いかなる場合であれ、労働者派遣法第2条第3号に規定する労働者派遣事業を行うことができない。 |
| 解答 | D |
| 51一般常識 |
| 〔問6〕～〔問10〕は、社会保険に関する一般常識 |
| 〔問6〕 国民健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | |
| Ａ | 市町村(特別区を含む。以下本問において同じ。)及び国民健康保険組合(以下本問において｢組合｣という。)は、世帯主又は組合員がその世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている場合において、当該被保険者が保険医療機関又は指定訪問看護事業者について療養を受けたときは、当該世帯主又は組合員に対し、その療養に要した費用について、療養費を支給する。 |
| Ｂ | 市町村及び組合は、被保険者の出産及び死亡に関しては、条例又は規約の定めるところにより、出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。 |
| Ｃ | 都道府県若しくは市町村又は組合は、共同してその目的を達成するため、国民健康保険団体連合会を設立することができる。 |
| Ｄ | 国民健康保険団体連合会を設立しようとするときは、当該連合会の区域をその区域に含む都道府県を統轄する都道府県知事の認可を受けなければならない。 |
| Ｅ | 保険給付に関する処分(被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。)又は保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金(同法附則第10条第1項に規定する療養給付費等拠出金及び事務費拠出金を除く。)に関する処分に不服がある者は、国民健康保険審査会に審査請求をすることができる。 |
| 解答 | A |
| 〔問7〕 介護保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | |
| Ａ | 要介護認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる。 |
| Ｂ | 厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、介護給付等(居宅介護住宅改修費の支給及び介護予防住宅改修費の支給を除く。)を受けた被保険者又は被保険者であった者に対し、当該介護給付等に係る居宅サービス等の内容に関し、報告を命じ、又は当該職員に質問させることができる。 |
| Ｃ | 居宅介護住宅改修費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村(特別区を含む。以下本問において同じ。)が必要と認める場合に限り、支給するものとする。居宅介護住宅改修費の額は、現に住宅改修に要した費用の額の100分の75に相当する額とする。 |
| Ｄ | 市町村は、地域支援事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。 |
| Ｅ | 市町村は、基本指針に即して、3年を1期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。 |
| 解答 | C |
| 〔問8〕 高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | |
| A | 後期高齢者医療広域連合は、生活療養標準負担額を定めた後に勘案又はしん酌すべき事項に係る事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定しなければならない。 |
| B | 厚生労働大臣は、指定訪問看護の事業の運営に関する基準(指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。)を定めようとするときは、あらかじめ後期高齢者医療審査会の意見を聴かなければならない。 |
| C | 指定訪問看護事業者及び当該指定に係る事業所の看護師その他の従業者は、指定訪問看護に関し、市町村長(特別区の区長を含む。)の指導を受けなければならない。 |
| D | 後期高齢者医療広域連合は、被保険者が療養の給付(保険外併用療養費に係る療養及び特別療養費に係る療養を含む。)を受けるため病院又は診療所に移送されたときは、当該被保険者に対し、移送費として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額を支給する。この移送費は、厚生労働省令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合が必要であると認める場合に限り、支給するものとする。 |
| E | 後期高齢者医療広域連合は、被保険者の死亡に関しては、あらかじめ中央社会保険医療協議会の意見を聴いて、葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。 |
| 解答 | D |
| 〔問9〕 社会保険制度の保険者及び被保険者等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | |
| Ａ | Ａ県Ａ市に住所を有していた介護保険の第2号被保険者(健康保険の被扶養者)が、Ｂ県Ｂ市の介護保険法に規定する介護保険施設に入所することとなり住民票を異動させた。この場合、住所地特例の適用を受けることはなく、住民票の異動により介護保険の保険者はＢ県Ｂ市となる。 |
| Ｂ | 国民健康保険に加入する50歳の世帯主、45歳の世帯主の妻、15歳の世帯主の子のいる世帯では、1年間保険料を滞納したため、世帯主は、居住する市から全員の被保険者証の返還を求められ、被保険者証を返還した。この場合は、その世帯に属する被保険者全員に係る被保険者資格証明書が交付される。 |
| Ｃ | 船員保険の被保険者であった者が、74歳で船員保険の被保険者資格を喪失した。喪失した日に保険者である全国健康保険協会へ申出をし、疾病任意継続被保険者となった場合、当該被保険者は、75歳となっても後期高齢者医療制度の被保険者とはならず、疾病任意継続被保険者の資格を喪失しない。 |
| Ｄ | Ａ県Ａ市に居住していた国民健康保険の被保険者が、Ｂ県Ｂ市の病院に入院し、住民票を異動させたが、住所地特例の適用を受けることにより入院前のＡ県Ａ市が保険者となり、引き続きＡ県Ａ市の国民健康保険の被保険者となっている。その者が入院中に国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療制度の被保険者となった場合は、入院前のＡ県の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となるのではなく、住民票上のＢ県の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となる。 |
| Ｅ | Ａ県Ａ市に住所を有する医療保険加入者(介護保険法に規定する医療保険加入者をいう。以下同じ。)ではない60歳の者は、介護保険の被保険者とならないが、Ａ県Ａ市に住所を有する医療保険加入者ではない65歳の者は、介護保険の被保険者となる。なお、介護保険法施行法に規定する適用除外に関する経過措置には該当しないものとする。 |
| 解答 | E |
| 〔問１0〕 社会保険制度の改正に関する次の①から⑥の記述について、改正の施行日が古いものからの順序で記載されているものは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ① 被用者年金一元化により、所定の要件に該当する国家公務員共済組合の組合員が厚生年金保険の被保険者資格を取得した。 ② 健康保険の傷病手当金の１日当たりの金額が、原則、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で除した額に３分の２を乗じた額となった。 ③ 国民年金第3号被保険者が、個人型確定拠出年金に加入できるようになった。 ④ 基礎年金番号を記載して行っていた老齢基礎年金の年金請求について、個人番号(マイナンバー)でも行えるようになった。 ⑤ 老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上から10年以上に短縮された。 ⑥ 国民年金第1号被保険者の産前産後期間の国民年金保険料が免除されるようになった。 |
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| Ａ | ①→②→③→⑤→④→⑥ |
| Ｂ | ③→①→②→⑤→⑥→④ |
| Ｃ | ②→①→④→⑤→③→⑥ |
| Ｄ | ③→②→①→⑤→⑥→④ |
| Ｅ | ②→③→①→⑤→⑥→④ |
| 解答 | A |
| 51一般常識 |
| 合格基準 4点以上 （総得点 43点以上） |
| ●労働基準法及び労働安全衛生法 | ●労災保険法（含徴収法） | ●雇用保険法（含徴収法） |
| ●一般常識（労働） | ●一般常識（社保） | ●健康保険法 |
| ●厚生年金保険法 | ●国民年金法 | ●選択式試験 |
