第51回試験過去問〔雇用保険法・徴収法〕
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| 雇用保険法・徴収法 |  |
| 〔問１〕 雇用保険法第14条に規定する被保険者期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | |
| Ａ | 最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が特例受給資格を取得したことがある場合においては、当該特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間に含まれる。 |
| Ｂ | 労働した日により算定された本給が11日分未満しか支給されないときでも、家族手当、住宅手当の支給が１月分あれば、その月は被保険者期間に算入する。 |
| Ｃ | 二重に被保険者資格を取得していた被保険者が一の事業主の適用事業から離職した後に他の事業主の適用事業から離職した場合、被保険者期間として計算する月は、前の方の離職の日に係る算定対象期間について算定する。 |
| Ｄ | 一般被保険者である日給者が離職の日以前1か月のうち10日間は報酬を受けて労働し、７日間は労働基準法第26条の規定による休業手当を受けて現実に労働していないときは、当該離職の日以前1か月は被保険者期間として算入しない。 |
| Ｅ | 雇用保険法第9条の規定による被保険者となったことの確認があった日の2年前の日前における被保険者であった期間は被保険者期間の計算には含めないが、当該2年前の日より前に、被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期がある場合は、その時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日以後の被保険者であった期間は、被保険者期間の計算に含める。 |
| 解答 | E |
| 〔問2〕 基本手当の日額に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 | |
| ア | 育児休業に伴う勤務時間短縮措置により賃金が低下している期間中に事業所の倒産により離職し受給資格を取得し一定の要件を満たした場合において、離職時に算定される賃金日額が勤務時間短縮措置開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額に比べて低いとき、勤務時間短縮措置開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額により基本手当の日額を算定する。 |
| イ | 基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の計算に当たり算入される賃金は、原則として、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の3か月間に支払われたものに限られる。 |
| ウ | 受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に対する基本手当の日額は、賃金日額に100分の80から100分の45までの範囲の率を乗じて得た金額である。 |
| エ | 厚生労働大臣は、4月1日からの年度の平均給与額が平成27年4月1日から始まる年度(自動変更対象額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度)の平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、その翌年度の8月1日以後の自動変更対象額を変更しなければならない。 |
| オ | 失業の認定に係る期間中に得た収入によって基本手当が減額される自己の労働は、原則として１日の労働時間が４時間未満のもの(被保険者となる場合を除く。)をいう。 |
| Ａ 一つ | Ｂ 二つ | Ｃ 三つ |
| Ｄ 四つ | Ｅ 五つ |
| 解答 | A |
| 〔問3〕 失業の認定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | |
| Ａ | 管轄公共職業安定所長は、基本手当の受給資格者の申出によって必要があると認めるときは、他の公共職業安定所長に対し、その者について行う基本手当に関する事務を委嘱することができる。 |
| Ｂ | 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受ける受給資格者に係る失業の認定は、当該受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ直前の28日の各日について行う。 |
| Ｃ | 職業に就くためその他やむを得ない理由のため失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭することができない者は、管轄公共職業安定所長に対し、失業の認定日の変更を申し出ることができる。 |
| Ｄ | 受給資格者が天災その他やむを得ない理由により公共職業安定所に出頭することができなかったときは、その理由がなくなった最初の失業の認定日に出頭することができなかった理由を記載した証明書を提出した場合、当該証明書に記載された期間内に存在した認定日において認定すべき期間をも含めて、失業の認定を行うことができる。 |
| Ｅ | 公共職業安定所長によって労働の意思又は能力がないものとして受給資格が否認されたことについて不服がある者は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月を経過するまでに、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる。 |
| 解答 | B |
| 〔問4〕 雇用保険事務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | |
| Ａ | 雇用保険に関する事務(労働保険徴収法施行規則第1条第１項に規定する労働保険関係事務を除く。)のうち都道府県知事が行う事務は、雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業の事業所の所在地を管轄する都道府県知事が行う。 |
| Ｂ | 介護休業給付関係手続については、介護休業給付金の支給を受けようとする被保険者を雇用する事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所において行う。 |
| Ｃ | 教育訓練給付金に関する事務は、教育訓練給付対象者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所長が行う。 |
| Ｄ | 雇用保険法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するかどうかの確認は、厚生労働大臣の委任を受けたその者の住所又は居所を管轄する都道府県知事が行う。 |
| Ｅ | 未支給の失業等給付の請求を行う者についての当該未支給の失業等給付に関する事務は、受給資格者等の死亡の当時の住所又は居所を管轄する公共職業安定所長が行う。 |
| 解答 | D |
| 〔問5〕 就職促進給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | |
| Ａ | 厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であって、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の1以上あるものは、就業手当を受給することができる。 |
| Ｂ | 移転費は、受給資格者等が公共職業安定所、職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する場合において、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従って必要があると認めたときに、支給される。 |
| Ｃ | 身体障害者その他就職が困難な者として厚生労働省令で定めるものが基本手当の支給残日数の3分の1未満を残して厚生労働大臣の定める安定した職業に就いたときは、当該受給資格者は再就職手当を受けることができる。 |
| Ｄ | 早期再就職者に係る再就職手当の額は、支給残日数に相当する日数に10分の6を乗じて得た数に基本手当日額を乗じて得た額である。 |
| Ｅ | 短期訓練受講費の額は、教育訓練の受講のために支払った費用に100分の40を乗じて得た額(その額が10万円を超えるときは、10万円)である。 |
| 解答 | B |
| 51雇用保険法・徴収法 |
| 〔問6〕 高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | |
| Ａ | 60歳に達した日に算定基礎期間に相当する期間が5年に満たない者が、その後継続雇用され算定基礎期間に相当する期間が5年に達した場合、他の要件を満たす限り算定基礎期間に相当する期間が5年に達する日の属する月から65歳に達する日の属する月まで高年齢雇用継続基本給付金が支給される。 |
| Ｂ | 支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の60に相当する場合、高年齢雇用継続基本給付金の額は、当該賃金の額に100分の15を乗じて得た額(ただし、その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額)となる。 |
| Ｃ | 受給資格者が冠婚葬祭等の私事により欠勤したことで賃金の減額が行われた場合のみなし賃金日額は、実際に支払われた賃金の額により算定された額となる。 |
| Ｄ | 高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が、同一の就職につき雇用保険法第56条の3第1項第１号ロに定める就業促進手当の支給を受けることができる場合において、その者が就業促進手当の支給を受けたときは高年齢再就職給付金を支給しない。 |
| Ｅ | 再就職の日が月の途中である場合、その月の高年齢再就職給付金は支給しない。 |
| 解答 | C |
| 〔問7〕 雇用安定事業及び能力開発事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | |
| Ａ | 短時間休業により雇用調整助成金を受給しようとする事業主は、休業等の期間、休業等の対象となる労働者の範囲、手当又は賃金の支払の基準その他休業等の実施に関する事項について、あらかじめ事業所の労働者の過半数で組織する労働組合(労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者。)との間に書面による協定をしなければならない。 |
| Ｂ | キャリアアップ助成金は、特定地方独立行政法人に対しては、支給しない。 |
| Ｃ | 雇用調整助成金は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である事業主に対しては、支給しない。 |
| Ｄ | 一般トライアルコース助成金は、雇い入れた労働者が雇用保険法の一般被保険者となって3か月を経過したものについて、当該労働者を雇い入れた事業主が適正な雇用管理を行っていると認められるときに支給する。 |
| Ｅ | 国庫は、毎年度、予算の範囲内において、就職支援法事業に要する費用(雇用保険法第66条第１項第４号に規定する費用を除く。)及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費を負担する。 |
| 解答 | D |
| 問8以降は徴収法 |
| 〔問8〕 労働保険料の督促等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | |
| ア | 労働保険徴収法第27条第1項は、｢労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない者があるときは、政府は、期限を指定して督促しなければならない。｣と定めているが、この納付しない場合の具体的な例には、保険年度の6月1日を起算日として40日以内又は保険関係成立の日の翌日を起算日として50日以内に(延納する場合には各々定められた納期限までに)納付すべき概算保険料の完納がない場合がある。 |
| イ | 労働保険徴収法第27条第3項に定める｢労働保険料その他この法律の規定による徴収金｣には、法定納期限までに納付すべき概算保険料、法定納期限までに納付すべき確定保険料及びその確定不足額等のほか、追徴金や認定決定に係る確定保険料及び確定不足額も含まれる。 |
| ウ | 労働保険徴収法第27条第2項により政府が発する督促状で指定すべき期限は、｢督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。｣とされているが、督促状に記載した指定期限経過後に督促状が交付され、又は公示送達されたとしても、その督促は無効であり、これに基づいて行った滞納処分は違法となる。 |
| エ | 延滞金は、労働保険料の額が1,000円未満であるとき又は延滞金の額が100円未満であるときは、徴収されない。 |
| オ | 政府は、労働保険料の督促をしたときは、労働保険料の額につき年14. 6 %の割合で、督促状で指定した期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数により計算した延滞金を徴収する。 |
| 解答 | E |
| 〔問9〕 労働保険事務組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | |
| Ａ | 金融業を主たる事業とする事業主であり、常時使用する労働者が50人を超える場合、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。 |
| Ｂ | 労働保険事務組合は、労災保険に係る保険関係が成立している二元適用事業の事業主から労働保険事務の処理に係る委託があったときは、労働保険徴収法施行規則第64条に掲げられている事項を記載した届書を、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長を経由して都道府県労働局長に提出しなければならない。 |
| Ｃ | 労働保険事務組合は、定款に記載された事項に変更を生じた場合には、その変更があった日の翌日から起算して14日以内に、その旨を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 |
| Ｄ | 労働保険事務組合は、団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主(厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く。)の委託を受けて、労災保険の保険給付に関する請求の事務を行うことができる。 |
| Ｅ | 労働保険事務組合が、委託を受けている事業主から交付された追徴金を督促状の指定期限までに納付しなかったために発生した延滞金について、政府は当該労働保険事務組合と当該事業主の両者に対して同時に当該延滞金に関する処分を行うこととなっている。 |
| 解答 | A |
| 〔問１0〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | |
| Ａ | 事業主は、被保険者が負担すべき労働保険料相当額を被保険者に支払う賃金から控除できるが、日雇労働被保険者の賃金から控除できるのは、当該日雇労働被保険者が負担すべき一般保険料の額に限られており、印紙保険料に係る額については部分的にも控除してはならない。 |
| Ｂ | 行政庁の職員が、確定保険料の申告内容に疑いがある事業主に対して立入検査を行う際に、当該事業主が立入検査を拒み、これを妨害した場合、30万円以下の罰金刑に処せられるが懲役刑に処せられることはない。 |
| Ｃ | 労働保険徴収法第2条第2項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、労働保険徴収法施行規則第3条により「食事、被服及び住居の利益のほか、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるところによる」とされている。 |
| Ｄ | 行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、労働保険の保険関係が成立している事業主又は労働保険事務組合に対して、労働保険徴収法の施行に関して出頭を命ずることができるが、過去に労働保険事務組合であった団体に対しては命ずることができない。 |
| Ｅ | 事業主は、あらかじめ代理人を選任した場合であっても、労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない事項については、その代理人に行わせることができない。 |
| 解答 | C |
| 51雇用保険法・徴収法 |
| 合格基準 4点以上 （総得点 43点以上） |
| ●労働基準法及び労働安全衛生法 | ●労災保険法（含徴収法） | ●雇用保険法（含徴収法） |
| ●一般常識（労働） | ●一般常識（社保） | ●健康保険法 |
| ●厚生年金保険法 | ●国民年金法 | ●選択式試験 |
