超特急資料室「過去問(40回試験)択一式一般常識」

第40回(平成20年)試験問題から　　　【択一式問題】

一　　　般　　　常　　　識

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〔問１〕　　次の記述のうち、誤っているものはどれか。　なお、この問において、「基礎調査結果」とは「平成19年労働組合基礎調査結果の概要」のことである。
Ａ	総務省「労働力調査詳細集計（速報）平成19年平均結果の概要」によれば、雇用者（役員を除く。）は5，174万人（対平成15年比226万人増）となった。これを雇用の形態別にみると、「正規の職員・従業員」が減少する一方、「パート・アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員・嘱託」等の「非正規の職員・従業員」の増加が著しい。
Ｂ	基礎調査結果によれば、平成19年6月30日現在における労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、18．1％と初めて20％を下回った。一方、単位労働組合のパートタイム労働者の労働組合員数は、対前年比で14．2％増と増加する傾向にあるが、その推定組織率（パートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値）は4．8％と低下する傾向にある。
Ｃ	基礎調査結果によれば、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数（単一労働組合）を、主要団体別に全労働組合員数に占める割合でみると、連合（日本労働組合総連合会）が65．7％、全労連（全国労働組合総連合）が6．8％、全労協（全国労働組合連絡協議会）が1．3％となっている。
Ｄ	厚生労働省「平成19年就労条件総合調査結果の概要」によれば、業績評価制度がある企業の割合は45．6％であり、業績評価制度がある企業のうち、業績評価制度をどのように評価しているかをみると、「うまくいっている」、「うまくいっているが、一部手直しが必要」、「改善すべき点がかなりある」、「うまくいっていない」のうち、「うまくいっているが、一部手直しが必要」が約5割で最も多くなっている。
Ｅ	厚生労働省「平成19年版労働経済白書」によれば、1990年代半ば以降、正規雇用割合が大きく低下し、労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）の低下に拍車がかかり、さらに、業績・成果主義的な賃金制度が導入され、労働関係の個別化が進展しており、経済成長と労働生産性の上昇を労働条件の改善につなげる従来のメカニズムは働きにくくなり、2000年代に入ると、労働生産性は高まったにもかかわらず、賃上げや時短の動きはともに停滞している、としている。

　　　　　平成19年労働組合基礎調査結果の概況（厚生労働省HP）
　　　　　　　　参考：平成20年労働組合基礎調査結果の概況（同）

〔問２〕　　次の記述のうち、誤っているものはどれか。　なお、この間において、「男女雇用機会均等法」とは「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」のことであり、「指針」とは「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」である。
Ａ	産前産後の休業期間中の賃金については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定により、賃金の3分の2に相当する額が保障されているが、勤務時間の短縮、育児時間及び生理休暇における賃金保障に関しては、法律上明文の規定がない。
Ｂ	事業主は、男女雇用機会均等法第12条の規定により、その雇用する女性労働者が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならないとされ、男女雇用機会均等法第13条の規定により、当該保健指導又は当該健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならないとされている。
Ｃ	男女雇用機会均等法は、男女の労働者を対象とした職場におけるセクシュアルハラスメントの防止のため、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講ずることを、事業主に義務づけている。
Ｄ	指針によれば、職場におけるセクシュアルハラスメントの対象となる労働者とは、いわゆる正規労働者のみならず、パートタイム労働者、契約社員等いわゆる非正規労働者を含む事業主が雇用する労働者のすべてをいうとされている。
Ｅ	指針によれば、対価型セクシュアルハラスメントとは、職場において行われる労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応により、当該労働者が解雇、降格、減給等の不利益を受けることであるとされている。

〔問３〕　　次の記述のうち、誤っているものはどれか。　なお、この問において、「パートタイム労働法」とは「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」のことである。
Ａ	厚生労働省「平成18年パートタイム労働者総合実態調査」によれば、パート（正社員以外の労働者でパートタイマー、アルバイト、準社員、嘱託、臨時社員などの名称にかかわらず週の所定労働時間が正社員よりも短い労働者をいう。以下「パート」という。）を雇用している事業所の雇用理由（複数回答）をみると、「人件費が割安なため（労務コストの効率化）」が最も多く、次いで「1日の忙しい時間帯に対処するため」、「簡単な仕事内容のため」の順となっている。また、パートの雇用理由を「人件費が割安なため」とする事業所について、特に割安だと思う内容（3つまでの複数回答）の割合をみると、「賃金」とする割合が最も多く、次いで「賞与」、「退職金」の順となっている。
Ｂ	厚生労働省「平成19年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況」によれば、「正社員・正職員」と「正社員・正職員以外」との賃金についての雇用形態間格差を企業規模別にみると、大企業の方が小企業に比べ、当該格差が大きくなっている。
Ｃ	パートタイム労働法第8条第1項によれば、事業主は、業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度が当該事業所に雇用される通常の労働者と同一の短時間労働者であって、当該事業主と期間の定めのない労働契約を締結しているもののうち、当該事業所における慣行その他の事情からみて、当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるものについては、短時間労働者であることを理由として、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的取扱いが禁止されている。
Ｄ	パートタイム労働法第9条第2項によれば、賃金について、事業主は、雇用する短時間労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験等が、通常の労働者と同視すべき場合には、賃金（通勤手当及び退職手当を除く。）を通常の労働者と同一の方法により決定しなければならないと定められている。
Ｅ	パートタイム労働法第12条第1項によれば、事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、その雇用する短時間労働者について、同項第1号から第3号までに定められた措置のうちいずれかの措置を講じなければならないこととなったが、第1号においては、「通常の労働者の募集を行う場合において、当該募集に係る事業所に掲示すること等により、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集に係る事項を当該事業所において雇用する短時間労働者に周知すること」と定められている。

〔問４〕　　次の記述のうち、誤っているものはどれか。　なお、この問において、「指針」とは「日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針」のことであり、「労働者派遣法」とは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」のことであり、「労働者派遣法施行規則」とは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則」のことである。
Ａ	厚生労働省「労働者派遣事業の平成18年度事業報告の集計結果について」によれば、平成18年度中に派遣された派遣労働者数は対前年度比約3割増であった。また、労働者派遣法の改正によって平成16年3月1日から製造業への労働者派遣が認められることとなり、平成18年6月1日現在で製造業務に従事した派遣労働者数は、一般労働者派遣事業、特定労働者派遣事業ともに対前年度比2倍以上に増えている。
Ｂ	厚生労働省では、日雇派遣について、労働者派遣法等の法令違反が少なからずみられることや、派遣労働者の雇用が不安定であることなどの問題があり、緊急の取組が必要となっていることから、平成20年2月に労働者派遣法施行規則を改正するとともに、指針を公布し、これを期に、違法派遣を一掃するための取組を強化する「緊急遵法派遣一掃プラン」を実施することとし、遵法派遣や偽装請負の一掃に向けて努力を行うこととした。
Ｃ	労働者派遣法施行規則が平成20年2月に改正されたことにより、派遣先管理台帳の記載事項に、派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事した事業所の名称及び所在地その他派遣就業をした場所が追加されるとともに、派遣就業をした場所、従事した業務の種類が、派遣先から派遣元事業主に対する通知事項に追加されることとなった。ただし、労働者派遣の期間が1日を超えない場合には、派遣先管理台帳の作成は不要とされている。
Ｄ	指針によれば、派遣元事業主は、モデル就業条件明示書（日雇派遣・携帯メール用）の活用等により、日雇派遣労働者に対し労働者派遣法第34条に規定する就業条件等の明示を確実に行うこととされている。
Ｅ	指針によれば、派遣元事業主は、その雇用する日雇派遣労働者の就業の状況等を踏まえ、労働保険及び社会保険に係る手続を適切に進め、被保険者である旨の行政機関への届出（労働者派遣法施行規則第27条の2第1項各号に掲げる書類の届出をいう。）が必要とされる場合には、当該届出を行ってから労働者派遣を行うこととされているが、当該届出が必要となる日雇派遣労働者について労働者派遣を行う場合であって、当該労働者派遣の開始後速やかに当該届出を行うときは、この限りではないとされている。

〔問５〕　　次の記述のうち、正しいものはどれか。
　なお、この問において、「障害者雇用促進法」とは「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。

Ａ

　平成19年に障害者雇用促進法が改正され、同法第4条第1項各号に掲げる国の施策として、「障害者の職業の安定を図るため、雇用の促進、職業リハビリテーションの推進その他の障害者がその職業生活において自立することを促進するために必要な施策を充実すること」が新たに追加された。

Ｂ

　障害者雇用促進法における実雇用率に係る算定の仕方については、次のように定められている。

①	身体障害者（重度身体障害者を除く。）、知的障害者（重度知的障害者を除く。）又は精神障害者を短時間労働者（週所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者をいう。以下②において同じ。）として1人雇用した場合、0．5人分の雇用として算定すること。
②	重度身体障害者又は重度知的障害者を短時間労働者として1人雇用した場合、1人分の雇用として算定すること。
③	重度身体障害者又は重度知的障害者を常用労働者（週所定労働時間が30時間以上の労働者をいう。）として1人雇用した場合、2人分の雇用として算定すること。

Ｃ

　平成19年に雇用対策法が改正され、事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格、在留期間その他厚生労働省令で定める事項について、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならないこととされた。

Ｄ

　平成19年に雇用対策法が改正され、事業主が労働者の募集及び採用をするに当たって、雇用対策法施行規則第1条の3第1項各号に掲げられている場合を除き、「45歳未満の者に限る」とすることはできないが、「45歳以上の者に限る」とすることは差しつかえないこととなった。

Ｅ

　青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針において、事業主は、青少年の募集及び採用に当たり、就業等を通じて培われた能力や経験について、過去の就業形態や離職状況等にとらわれることなく、人物本位による正当な評価を行うために、一定の措置を講ずるよう努めることと定められており、また、いわゆるフリーター等についても、その有する適性や能力等を正当に評価するとともに、応募時点における職業経験のみならず、ボランティア活動の実績等を考慮するなど、その将来性も含めて長期的な視点に立って判断することが望ましい、と定められている。

　　青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針(厚生労働省HP) PDF

〔問６〕　　国民健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。　なお、本問において「市町村」とは市町村又は特別区のこととする。
Ａ	市町村は、国民健康保険に関する収入及び支出について、政令の定めるところにより、特別会計を設けなければならない。
Ｂ	生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者は、市町村が行う国民健康保険の被保険者にならない。
Ｃ	市町村が行う国民健康保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有するに至った日又は国民健康保険法に定められた適用除外のいずれにも該当しなくなった日の属する月の翌月の初日から、その資格を取得する。
Ｄ	高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者は、市町村が行う国民健康保険の被保険者にならない。
Ｅ	国民健康保険組合の被保険者は、市町村が行う国民健康保険の被保険者にならない。

〔問７〕　　確定拠出年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	個人型年金加入者は、個人型年金加入者期間の計算の基礎となる各月につき掛金を拠出するが、この掛金の額は、個人型年金規約の定めるところにより、国民年金基金連合会が決定し、又は変更する。
Ｂ	企業型年金の給付は、老齢給付金、障害給付金及び死亡一時金があるはか、当分の間、確定拠出年金法の定める一定の要件に該当する者は、脱退一時金の支給を請求することができるとされている。
Ｃ	企業型年金では、企業型年金加入者期間の計算の基礎となる各月につき、企業型年金規約で定めるところにより算定した額の掛金を事業主と従業員（企業型年金加入者）とが折半して拠出しなければならない。
Ｄ	国民年金基金連合会が、個人型年金規約の変更をしようとするときは、その変更について届け出ることによって足りるが、当該変更の届出は14日以内に厚生労働大臣に対して行わなければならない。
Ｅ	企業型年金が実施される厚生年金適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者、及び国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法の規定による共済組合の組合員であって、60歳末満の者は、原則として企業型年金加入者とされる。

〔問８〕　　児童手当法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者（公務員でないものとする。）がある場合、市町村長は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
Ｂ	児童手当法の目的は、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することとされている。
Ｃ	児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が増額することとなるに至った場合における児童手当の額の改定は、原則としてその者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行われる。
Ｄ	厚生年金保険法の規定により厚生年金保険料を負担するとされた事業主から、児童手当法の規定による拠出金その他同法の規定による徴収金を徴収する場合は、厚生年金保険の保険料その他の徴収金の例により行われる。
Ｅ	受給資格者（公務員である者を除く。）は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について厚生労働大臣の認定を受けなければならない。

〔問９〕　　社会保険労務士法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	厚生労働大臣は、社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があった場合、懲戒処分をすることができるが、この権限は政令に定めるところにより、全国社会保険労務士会連合会に委任されている。
Ｂ	社会保険労務士に対する懲戒処分には、戒告、業務停止及び失格処分の3種があるが、このうち失格処分とされた者が再び社会保険労務士となるためには、改めて社会保険労務士試験に合格する必要がある。
Ｃ	社会保険労務士となる資格を有する者が、社会保険労務士となるためには、全国社会保険労務士会連合会から免許を受けることが必要である。
Ｄ	開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者でなくなった後においても、また同様である。
Ｅ	社会保険労務士法においては、社会保険労務士である社会保険労務士法人の社員は、社会保険労務士法人とは別個の個人の社会保険労務士として、自己のためにその社会保険労務士法人の業務の範囲に属する業務を行うことはできないが、第三者のために当該業務を行うことは差し支えないとされている。

〔問10〕　　介護保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	介護保険法において、介護保険の保険給付は、被保険者の要介護状態又は要支援状態の軽減又は悪化の防止に資するように行われるが、原則として医療との連携を配慮する必要はないとされている。
Ｂ	介護保険法においては、国及び都道府県の責務として、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、都道府県は保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならず、また、国は必妻な助言及び適切な援助をしなければならないと規定されている。
Ｃ	要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、市町村に申請をしなければならない。
Ｄ	都道府県は、介護保険の財政調整を行うために第1号被保険者の年齢階級別の分布状況、第1号被保険者の所得の分布状況等を考慮して、政令の定めるところにより、都道府県の負担による調整交付金を市町村に対して交付する。
Ｅ	指定地域密着型サービス事業者の指定は、政令で定めるところにより、地域密着型サービス事業を行う者の申請により、地域密着型サービスの種類及び当該地域密着型サービスに係る地域密着型サービスを行う事業所ごとに都道府県知事が行う。

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