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第38回(平成18年)第37回(平成17年)第36回(平成16年)・第35回(平成15年)・第34回(平成14年)試験問題から
関連記述 各種ノウハウ集「すべてに注意!!」

 第38回試験では、択一式試験全選択肢350肢中3つの選択肢で「すべて」が使われていました。第37回試験では4つ、36回は4つ、35回は7つ、34回は4つの選択肢に「すべて」の語句が使用されていました。このうち、以下に列記した選択肢は「すべて」が入っていても正しいものでしたので、それ以外のものについて見ていきます。

 すべてを含む選択肢で正しいもの(本テーマ非該当)
  ・37労基問3C ・37常識問4B ・35労基問1E ・35雇用4E ・34労基問2B ・34健保問5A


継続事業と有期事業を含む二以上の事業の事業主が同一人であり、かつ、厚生労働省令で定める規模以下の有期事業がいずれかの継続事業の全部又は一部と同時に行われる場合において、事業主が当該有期事業の保険関係を当該継続事業の保険関係と一の保険関係とすることについて申請をし、厚生労働大臣の認可があったときは、当該認可に係る事業に使用されるすべての労働者は、厚生労働大臣の指定する一の継続事業に使用されるものとみなされる。
第38回(H18) 労災(徴収) 問9 選択肢B 正しいものを選ぶ


継続事業の概算保険料の申告・納付手続は、通常、保険年度ごとに、当該保険年度に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額に当該事業についての保険料率を乗じて算定した労働保険料を、概算保険料申告書に添えて、その保険年度の初日から20日以内に納付することとなる。
第38回(H18) 雇用(徴収) 問8 選択肢A 正しいものを選ぶ


市町村(特別区を含む)が行う国民健康保険は、すべて国民健康保険法の定めるところにより運営される。
第38回(H18) 常識 問8 選択肢A 誤っているものを選ぶ


特別支給金は、業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に関する各保険給付(療養補償給付及び療養給付を除く。)のすべてに付帯するものとして、当該各保険給付の請求とともに行う申請に基づいて支給される。
第37回(H17) 労災 問3 選択肢A 正しいものものを選ぶ


すべての医療を私費による自由診療として受けた場合であっても、移送費の支給対象になる。
第37回(H17) 健保 問10 選択肢C 正しいものものを選ぶ


障害の程度が厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当しなくなって、3年経過したときはすべて障害基礎年金の受給権は消滅する。
第37回(H17) 国年 問3 選択肢D 正しいものものを選ぶ


特別支給金は、業務災害及び通勤災害に関するすべての保険給付と関連して支給される。
第36回(H16) 労災 問2 選択肢B 正しいものものを選ぶ


市町村又は特別区の区域内に住所を有する者で、健康保険や国家公務員共済組合等の被用者保険の被保険者となっていない者は、すべて当該市町村が実施する国民健康保険の被保険者となる。
第36回(H16) 常識 問6 選択肢C 誤っているものを選ぶ


保険料の納付義務者である事業主が国税等の滞納処分を受けるときや強制執行、破産宣告を受けたとき、あるいは競売の開始があったときなどは納期前であってもすべて徴収することができる。繰上げ徴収する場合には社会保険庁長官は当該事業主に対してその旨を督促状によって通知しなければならない。
第36回(H16) 厚年 問2 選択肢B 正しいものを選ぶ


基金が解散したときは、当該基金の加入員であった者に係る年金及び一時金の支給に関するすべての義務を免れる。
第36回(H16) 国年 問5 選択肢D 正しいものを選ぶ


平成14年度の地域別最低賃金の改正については、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会において、厚生労働省に設置されている中央最低賃金審議会から提示された「平成14年度地域別最低賃金額改定の目安について(答申)」を参考にし、関係労使の意見、賃金実態の調査の結果等を考慮して審議が進められ、すべての都道府県で、地域別最低賃金が決定された。なお、現在、地域別最低賃金額は、日額及び時間額で表示されている
第35回(H15) 常識 問3 選択肢D 正しいものを選ぶ
(地域別最低賃金は時間額でのみ表示されています。なお、平成14年度の中央最低賃金審議会答申は
厚生労働省ホームページをご参照ください。)


70歳未満の被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれすべての病院、診療所、薬局その他の者から受けた療養(食事療養を除く。)に係る一部負担金等の額のうち21,000円以上のものを合算した額が高額療養費算定基準額を超える場合には、高額療養費が支給される。
第35回(H15) 健保 問4 選択肢B 誤っているものを選ぶ
(「すべて」ではなく「一の」です。令41条)


事業主が厚生年金基金を設立するときには規約を作成することになっているが、当該規約の作成及び変更についてはすべて厚生労働大臣の認可を得なければその効力を生じない。
第35回(H15) 厚年 問5 選択肢C 誤っているものを選ぶ
(「すべて」ではなく「政令で定める事項」は除かれています。法第115条2項)


遺族基礎年金の受給権を有する妻とその子のうち、すべての子が直系血族又は直系姻族の養子になった場合、妻と子の受給権は消滅する。
第35回(H15) 国年 問2 選択肢A 正しいものを選ぶ
(すべては直接関係ありません。法第40条)


労災保険のすべての保険給付は、その事由が生じた場合に、給付を受けるべき労働者、特別加入者若しくはこれらの者の遺族又は葬祭を行う者からの請求に基づいて行われる。
第34回(H14) 労災 問1 選択肢E 正しいものを選ぶ


規制緩和が図られた結果、派遣法においてもすべての業務について、公共職業安定所への届出だけで足りるとされ、派遣労働が自由化された。
第34回(H14) 常識 問3 選択肢D 正しいものを選ぶ





第33回(平成13年)第32回(平成12年)第31回(平成11年)試験問題から
関連記述 各種ノウハウ集「すべてに注意!!」


 第31回試験では、択一式試験全選択肢350肢中4つの選択肢で「すべて」が使われていました。加えてその全てが正しいものを選ぶものであったため、疑ってかかることのできる「すべて」の割合的はごくごく僅かなものでした。ただ、5択が4択になれば少しでも解答しやすくなり、おぼえておいて損はないでしょう。
 第32回試験でも、31回試験と同様の選択肢数でした。ただし、32回は4つの選択肢が入っている問題のうち、3つまでが誤っているものを選ぶものでした。この場合、「すべて」が入った選択肢が解答となり得ます。頭から決めてかかるのは危険ですが、回答が導き出せないときには有力な手がかりとなります。どうやら32回はこれが答となるようです。
 第33回試験では、「すべて」が入った選択肢は1つ(「すべて」と同類と考えられる「いかなる場合」という言葉が別に1つ登場しています)だけでした。それも、「一定のものを除き、すべての従業員」という条件付の「すべて」であり、このページでご紹介しております内容とは用法が異なる「すべて」でした。



勤労者退職金共済機構が運営するいわゆる一般の中小企業退職金共済制度(省略)では、中小企業者が退職金共済契約を締結する場合、中小企業者は、期間を定めて雇用される者等一定の者を除き、すべての従業員について退職金共済契約を締結するようにしなければならないとされている。
 第33回(平成13年) 一般常識 問1 正しいものを選ぶ 選択肢C
(出題のとおりであり、本選択肢が正解です。 中小企業退職金共済法第3条3項)


雇用保険法は標準報酬制ではなく総賃金制(あるいは実賃金制)をとっており、賃金日額の算定基礎となる賃金にも、名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものが算入される。 
第32回(平成12年) 雇用 問1 誤っているものを選ぶ 選択肢B
(臨時に支払われた賃金と3月を超える期間ごとに支払われるものは除かれます。 法17条1項)


パートタイム労働法及びパートタイム労働指針によれば、短時間労働者を雇用する場合には、すべての事業主は短時間雇用管理者を選任するように努めることとされている。特に雇用する短時間労働者の人数が10人以上である場合には、短時間雇用管理者を必ず選任しなければならない。
 第32回(平成12年) 一般常識 問1 誤っているものを選ぶ 選択肢B 
(すべての事業主ではなく、事業所ごとに雇用する短時間労働者の人数が10人以上である事業主が選任するよう努めなければなりません。 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第9条)


最低賃金はすべての労働者に適用されるのが原則であるが、使用者が「試の使用期間中の者」や「高年齢により著しく労働能力の低い者」について都道府県労働局長の許可を受けたときは、最低賃金の適用除外が認められている。
 第32回(平成12年) 一般常識 問2 正しいものを選ぶ 選択肢D 


大学及び短大のすべての学生は制度(※国民年金保険料の学生納付特例制度)の対象となる。
 第32回(平成12年) 一般常識 問9 誤っているものを選ぶ 選択肢A 
(特例の対象となる学生及び生徒の範囲は政令で定められます。)


使用者は、労働基準法に規定されている労使協定のみならず、すべての労使協定について、同法上周知しなければならないこととされている。
 第31回(平成11年) 労基 問5 正しいものを選ぶ 選択肢B


労働者災害補償保険事業に要する費用は、労働者災害補償保険が事業主の災害補償責任を前提としている制度であるので、すべて事業主の負担する保険料によりまかなわれることになっている。
 第31回(平成11年) 労災・徴収 問7 正しいものを選ぶ 選択肢B


継続事業の一括に係る労働大臣の認可があったときは、労働大臣が指定する事業以外の事業に係る保険関係はすべて消滅する。 第31回(平成11年) 雇用・徴収 問9 正しいものを選ぶ 選択肢E 


第3号被保険者となったことに関する種別変更等の届出が遅れた場合であっても、当該届出に係る第3号被保険者期間は、すべて保険料納付済期間に参入される。
 第31回(平成11年) 国年 問7 正しいものを選ぶ 選択肢B 





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