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第49回(平成29年)試験問題から　　　【択一式問題】 ［リモコン］  49択常識 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

〔問１〕　　労働契約法等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　労働契約法第２条第２項の｢使用者｣とは、｢労働者｣と相対する労働契約の締結当事者であり、｢その使用する労働者に対して賃金を支払う者｣をいうが、これは、労働基準法第10条の｢使用者｣と同義である。 Ｂ 　｢労働契約の内容である労働条件は、労働者と使用者との個別の合意によって変更することができるものであるが、就業規則に定められている労働条件に関する条項を労働者の不利益に変更する場合には、労働者と使用者との個別の合意によって変更することはできない。｣とするのが、最高裁判所の判例である。 Ｃ 　使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、労働契約法第11条に定める就業規則の変更に係る手続を履行されていることは、労働契約の内容である労働条件が、変更後の就業規則に定めるところによるという法的効果を生じさせるための要件とされている。 Ｄ 　従業員が職場で上司に対する暴行事件を起こしたことなどが就業規則所定の懲戒解雇事由に該当するとして、使用者が捜査機関による捜査の結果を待った上で当該事件から７年以上経過した後に諭旨退職処分を行った場合において、当該事件には目撃者が存在しており、捜査の結果を待たずとも使用者において処分を決めることが十分に可能であったこと、当該諭旨退職処分がされた時点で企業秩序維持の観点から重い懲戒処分を行うことを必要とするような状況はなかったことなど判示の事情の下では、当該諭旨退職処分は、権利の濫用として無効であるとするのが、最高裁判所の判例の趣旨である。 Ｅ 　有期労働契約が反復して更新されたことにより、雇止めをすることが解雇と社会通念上同視できると認められる場合、又は労働者が有期労働契約の契約期間の満了時にその有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由が認められる場合に、使用者が雇止めをすることが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、雇止めは認められず、この場合において、労働者が、当該使用者に対し、期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなされる。  解答  D

〔問２〕　　労働関係法規に関する次の記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 　最低賃金法第3条は、最低賃金額は、時間又は日によって定めるものとしている。 イ 　個別労働関係紛争解決促進法第５条第１項は、都道府県労働局長は、同項に掲げる個別労働関係紛争について、当事者の双方又は一方からあっせんの申請があった場合において、その紛争の解決のために必要があると認めるときは、紛争調整委員会にあっせんを行わせるものとすると定めている。 ウ 　労働組合法により、労働組合は少なくとも毎年1回総会が開催されることを要求されているが、「総会」とは、代議員制度を採っている場合には、その代議員制度による大会を指し、全組合員により構成されるものでなくてもよい。 エ 　育児介護休業法は、労働者は、対象家族1人につき、1回に限り、連続したひとまとまりの期間で最長93日まで、介護休業を取得することができると定めている。 オ 　女性活躍推進法は、国及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が300人を超えるものは、「厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。」と定めている。  Ａ　（アとイ）  Ｂ　（イとウ）  Ｃ　（ウとエ）  Ｄ　（エとオ）  Ｅ　（アとオ）    解答  B

〔問３〕　　社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A 　社会保険労務士が、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述した場合、当事者又は訴訟代理人がその陳述を直ちに取り消し、又は更正しない限り、当事者又は訴訟代理人が自らその陳述をしたものとみなされる。 B 　懲戒処分により、弁護士、公認会計士、税理士又は行政書士の業務を停止された者で、現にその処分を受けているものは、社会保険労務士の登録を受けることができない。 C 　社会保険労務士法第16条に定める信用失墜行為を行った社会保険労務士は、同法第33条に基づき100万円以下の罰金に処せられる。 D 　社会保険労務士法人が行う紛争解決手続代理業務は、社員のうちに特定社会保険労務士がある社会保険労務士法人に限り、行うことができる。 E 　社会保険労務士の登録の拒否及び登録の取消しについて必要な審査を行う資格審査会の委員は、社会保険労務士、労働又は社会保険の行政事務に従事する職員及び学識経験者各同数を委嘱しなければならない。  解答  C

〔問４〕　　我が国の女性の雇用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 　　　　　なお、本問は、｢平成28年版男女共同参画白書(内閣府)｣を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。 A 　一般労働者(常用労働者のうち短時間労働者以外の者)における男女の所定内給与額の格差は、長期的に見ると縮小傾向にある。男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は、平成27年に80を超えるようになった。 B 　過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は自営業主(内職者を除く。)となっている者(起業家)に占める女性の割合は、当該白書で示された直近の平成24年時点で約3割である。 C 　平成27年における女性の非労働力人口のうち、1割強が就業を希望しているが、現在求職していない理由としては｢出産・育児のため｣が最も多くなっている。 D 　夫婦共に雇用者の共働き世帯は全体として増加傾向にあり、平成9年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を一貫して上回っている。 E 　世界経済フォーラムが2015 (平成27)年に発表したジェンダー・ギャップ指数をみると、我が国は、測定可能な145か国中100位以内に入っていない。  解答  A

〔問５〕　　我が国の高齢者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 　　　　　なお、本問は、「平成28年版厚生労働白書（厚生労働省）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。 Ａ 　世帯主の年齢階級別に世帯人員１人当たりの平均所得額をみると、世帯主が65歳以上の世帯では全世帯の平均額を2割以上下回っている。 Ｂ 　60歳以上の高齢者の自主的社会活動への参加状況をみると、何らかの自主的な活動に参加している高齢者の割合は、増加傾向を示している。 Ｃ 　65歳以上の非正規の職員・従業員の雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由(｢その他｣を除く。)をみると、｢自分の都合のよい時間に働きたいから｣が最も多く、次いで｢家計の補助・学費等を得たいから｣、　｢専門的な技能等をいかせるから｣が続いている。 Ｄ 　65歳以上の高齢者のいる世帯について、世帯構造別の構成割合の推移をみると、1986年時点で1割強であった単独世帯の構成割合は、その後、一貫して上昇し、2015年では全体の約4分の1が単独世帯となっており、夫婦のみ世帯と合わせると半数を超える状況となっている。 Ｅ 　65歳以上の者の役員を除いた雇用者の雇用形態をみると、他の年齢層に比べて非正規の職員・従業員の割合がきわめて大きくなっており、2015年には全体の約4分の3を占めている。  解答  A

49一般常識

〔問6〕〜〔問10〕は、社会保険に関する一般常識 〔問６〕　　次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　社会保険審査官は、人格が高潔であって、社会保障に関する識見を有し、かつ、法律又は社会保険に関する学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命することとされている。 B 　国民健康保険の保険料に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。 C 　介護保険法の要介護認定に関する処分に不服がある者は、都道府県知事に審査請求をすることができる。 Ｄ 　社会保険審査会の審理は、原則として非公開とされる。ただし、当事者の申立があったときは、公開することができる。 E 　全国社会保険労務士会連合会が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、地方厚生局長又は都道府県労働局長に対して審査請求をすることができる。  解答  B

〔問７〕　　介護保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A 　介護認定審査会は、市町村又は特別区(以下本問において｢市町村｣という。)から要介護認定の審査及び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知するものとされている。 B 　要介護認定の申請に対する処分は、当該申請に係る被保険者の心身の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合を除き、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。 C 　要介護認定は、要介護状態区分に応じて厚生労働省令で定める期間(以下本問において｢有効期間｣という。)内に限り、その効力を有する。要介護認定を受けた被保険者は、有効期間の満了後においても要介護状態に該当すると見込まれるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、当該要介護認定の更新の申請をすることができる。 D 　介護保険法による保険給付には、被保険者の要介護状態に関する保険給付である｢介護給付｣及び被保険者の要支援状態に関する保険給付である｢予防給付｣のほかに、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定める｢市町村特別給付｣がある。 E 　第２号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日以後も、医療保険者に申し出ることにより第２号被保険者の資格を継続することができる。  解答  E

〔問８〕　　高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　後期高齢者医療は、高齢者の疾病又は負傷に関して必要な給付を行うものとしており、死亡に関しては給付を行わない。 Ｂ 　保険者は、特定健康診査等基本指針に即して、5年ごとに、5年を1期として、特定健康診査等の実施に関する計画を定めるものとされている。 Ｃ 　高齢者医療確保法における保険者には、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村(特別区を含む。以下本問において同じ。)、国民健康保険組合のほか、共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団も含まれる。 Ｄ 　後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療の事務(保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。)を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入して設けられる。 Ｅ 　市町村は、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、その一般会計において、負担対象額の一部を負担している。  解答  A

〔問９〕　　次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　厚生年金保険法の改正により平成26年4月1１日以降は、経過措置に該当する場合を除き新たな厚生年金基金の設立は認められないこととされた。 Ｂ 　確定拠出年金法の改正により、平成29年1月から60歳未満の第4号厚生年金被保険者(企業型年金等対象者を除く。)は、確定拠出年金の個人型年金の加入者になることができるとされた。 Ｃ 　障害基礎年金の受給権者であることにより、国民年金保険料の法定免除の適用を受けている者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者になることができる。 Ｄ 　確定拠出年金の個人型年金に加入していた者は、一定要件を満たした場合、脱退一時金を請求することができるが、この要件においては、通算拠出期間については4年以下であること、個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額については50万円未満であることとされている。 Ｅ 　確定給付企業年金を実施している企業を退職したため、その加入者の資格を喪失した一定要件を満たしている者が、転職し、転職先企業において他の確定給付企業年金の加入者の資格を取得した場合、当該他の確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、転職前の企業が実施している確定給付企業年金の資産管理運用機関等から脱退一時金相当額の移換を受けることができる旨が定められているときは、その者は、転職前の企業が実施している確定給付企業年金の事業主等に脱退一時金相当額の移換を申し出ることができる。  解答  D

〔問10〕　　社会保障協定及び社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　社会保障協定とは、日本の年金制度と外国の年金制度の重複適用の回避をするために締結される年金に関する条約その他の国際約束であり、日本の医療保険制度と外国の医療保険制度の重複適用の回避については、対象とされていない。 Ｂ 　平成29年3月末日現在、日本と社会保障協定を締結している全ての国との協定において、日本と相手国の年金制度における給付を受ける資格を得るために必要とされる期間の通算並びに当該通算により支給することとされる給付の額の計算に関する事項が定められている。 Ｃ 　日本の事業所で勤務し厚生年金保険の被保険者である40歳の労働者が、3年の期間を定めて、日本と社会保障協定を締結している国に派遣されて当該事業所の駐在員として働く場合は、社会保障協定に基づいて派遣先の国における年金制度の適用が免除され、引き続き日本の厚生年金保険の被保険者でいることとなる。 Ｄ 　社会保障協定により相手国の年金制度の適用が免除されるのは、厚生年金保険の被保険者であり、国民年金の第１号被保険者については、当該協定により相手国の年金制度の適用が免除されることはない。 Ｅ 　日本と社会保障協定を締結している相手国に居住し、日本国籍を有する40歳の者が、当該相手国の企業に現地採用されることとなった場合でも、その雇用期間が一定期間以内であれば、日本の年金制度に加入することとなり、相手国の年金制度に加入することはない。  解答  C

49一般常識

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