社労士合格超特急　超特急資料室「過去問(49回試験)択一式労働基準法」

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第49回(平成29年)試験問題から　　　【択一式問題】

［リモコン］

49択労基

労働基準法及び労働安全衛生法

〔問１〕　労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。。
Ａ	1か月単位の変形労働時間制により、毎週日曜を起算日とする1週間について、各週の月曜、火曜、木曜、金曜を所定労働日とし、その所定労働時間をそれぞれ9時間、計36時間としている事業場において、その各所定労働日に9時間を超えて労働時間を延長すれば、その延長した時間は法定労働時間を超えた労働となるが、日曜から金曜までの間において所定どおり労働した後の土曜に６時間の労働をさせた場合は、そのうちの2時間が法定労働時間を超えた労働になる。
Ｂ	1か月単位の変形労働時間制により、毎週日曜を起算日とする1週間について、各週の月曜、火曜、木曜、金曜を所定労働日とし、その所定労働時間をそれぞれ9時間、計36時間としている事業場において、あらかじめ水曜の休日を前日の火曜に、火曜の労働時間をその水曜に振り替えて9時間の労働をさせたときは、水曜の労働はすべて法定労働時間内の労働になる。
Ｃ	労働基準法第34条に定める休憩時間は、労働基準監督署長の許可を受けた場合に限り、一斉に与えなくてもよい。
Ｄ	労働基準法第35条に定める｢一回の休日｣は、24時間継続して労働義務から解放するものであれば、起算時点は問わないのが原則である。
Ｅ	休日労働が、8時間を超え、深夜業に該当しない場合の割増賃金は、休日労働と時間外労働の割増率を合算しなければならない。

解答

A

〔問２〕　　労働基準法の適用に関する次の記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア	何ら事業を営むことのない大学生が自身の引っ越しの作業を友人に手伝ってもらい、その者に報酬を支払ったとしても、当該友人は労働基準法第9条に定める労働者に該当しないので、当該友人に労働基準法は適用されない。
イ	法人に雇われ、その役職員の家庭において、その家族の指揮命令の下で家事一般に従事している者については、法人に使用される労働者であり労働基準法が適用される。
ウ	同居の親族は、事業主と居住及び生計を一にするものとされ、その就労の実態にかかわらず労働基準法第９条の労働者に該当することがないので、当該同居の親族に労働基準法が適用されることはない。
エ	株式会社の取締役であっても業務執行権又は代表権を持たない者は、工場長、部長等の職にあって賃金を受ける場合には、その限りにおいて労働基準法第9条に規定する労働者として労働基準法の適用を受ける。
オ	工場が建物修理の為に大工を雇う場合、そのような工事は一般に請負契約によることが多く、また当該工事における労働は工場の事業本来の目的の為のものでもないから、当該大工が労働基準法第９条の労働者に該当することはなく、労働基準法が適用されることはない。

Ａ　（アとウ）	Ｂ　（アとエ）	Ｃ　（イとエ）
Ｄ　（イとオ）	Ｅ　（ウとオ）

解答

B

〔問３〕　　労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A	満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約について、労働契約期間の上限は当該労働者が65歳に達するまでとされている。
B	明示された労働条件と異なるために労働契約を解除し帰郷する労働者について、労働基準法第15条第３項に基づいて使用者が負担しなければならない旅費は労働者本人の分であって、家族の分は含まれない。
C	使用者は、労働者が退職から１年後に、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由について証明書を請求した場合は、これを交付する義務はない。
D	使用者は、労働者が業務上の傷病により治療中であっても、休業しないで就労している場合は、労働基準法第19条による解雇制限を受けない。
E	派遣労働者に対する労働条件の明示は、労働者派遣法における労働基準法の適用に関する特例により派遣先の事業のみを派遣中の労働者を使用する事業とみなして適用することとされている労働時間、休憩、休日等については、派遣先の使用者がその義務を負う。

解答

D

〔問４〕　　労働基準法第36条(以下本問において｢本条｣という。)に定める時間外及び休日の労働に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A	労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第７条により労働時間等設定改善委員会が設置されている事業場においては、その委員の5分の4 以上の多数による議決により決議が行われたときは、当該決議を本条に規定する労使協定に代えることができるが、当該決議は、所轄労働基準監督署長への届出は免除されていない。
B	坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務(以下本問において｢坑内労働等｣という。)の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならないと規定されているが、坑内労働等とその他の労働が同一の日に行われる場合、例えば、坑内労働等に8時間従事した後にその他の労働に2時間を超えて従事させることは、本条による協定の限度内であっても本条に抵触する。
C	坑内労働等の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならないと規定されているが、休日においては、10時間を超えて休日労働をさせることを禁止する法意であると解されている。
D	1日の所定労働時間が8時間の事業場において、1時間遅刻をした労働者に所定の終業時刻を１時間繰り下げて労働させることは、時間外労働に従事させたことにはならないので、本条に規定する協定がない場合でも、労働基準法第32条違反ではない。
E	本社、支店及び営業所の全てにおいてその事業場の労働者の過半数で組織する単一の労働組合がある会社において、本社において社長と当該単一労働組合の本部の長とが締結した本条に係る協定書に基づき、支店又は営業所がそれぞれ当該事業場の業務の種類、労働者数、所定労働時間等所要事項のみ記入して、所轄労働基準監督署長に届け出た場合、有効なものとして取り扱うこととされている。

解答

B

〔問５〕　　労働基準法の総則等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア	労働基準法第3条は、使用者は、労働者の国籍、信条、性別又は社会的身分を理由として、労働条件について差別的取扱をすることを禁じている。
イ	労働基準法第5条に定める強制労働の禁止に違反した使用者は、｢1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金｣に処せられるが、これは労働基準法で最も重い刑罰を規定している。
ウ	労働基準法第6条は、法律によって許されている場合のほか、業として他人の就業に介入して利益を得てはならないとしているが、｢業として利益を得る｣とは、営利を目的として、同種の行為を反覆継続することをいい、反覆継続して利益を得る意思があっても１回の行為では規制対象とならない。
エ	労働者(従業員)が｢公職に就任することが会社業務の逐行を著しく阻害する虞れのある場合においても、普通解雇に附するは格別、同条項〔当該会社の就業規則における従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の条項〕を適用して従業員を懲戒解雇に附することは、許されないものといわなければならない。｣とするのが、最高裁判所の判例である。
オ	医科大学附属病院に勤務する研修医が、医師の資質の向上を図ることを目的とする臨床研修のプログラムに従い、臨床研修指導医の指導の下に医療行為等に従事することは、教育的な側面を強く有するものであるため、研修医は労働基準法第9条所定の労働者に当たることはないとするのが、最高裁判所の判例の趣旨である。

A	一つ
B	二つ
C	三つ
D	四つ
E	五つ

解答

C

49労働基準法及び労働安全衛生法

〔問６〕　　労働基準法に定める賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A	労働協約の定めによって通貨以外のもので賃金を支払うことが許されるのは、その労働協約の適用を受ける労働者に限られる。
B	労働基準法第25条により労働者が非常時払を請求しうる事由は、労働者本人に係る出産、疾病、災害に限られず、その労働者の収入によって生計を維持する者に係る出産、疾病、災害も含まれる。
C	1か月の賃金支払額(賃金の一部を控除して支払う場合には控除した額。)に100円未満の端数が生じた場合、50円未満の端数を切り捨て、それ以上を100円に切り上げて支払う事務処理方法は、労働基準法第24条違反としては取り扱わないこととされている。
D	賃金の過払を精算ないし調整するため、後に支払われるべき賃金から控除することは、｢その額が多額にわたるものではなく、しかもあらかじめ労働者にそのことを予告している限り、過払のあつた時期と合理的に接着した時期においてされていなくても労働基準法24条1項の規定に違反するものではない。｣とするのが、最高裁判所の判例である。
E	労働基準法第26条に定める休業手当は、同条に係る休業期間中において、労働協約、就業規則又は労働契約により休日と定められている日については、支給する義務は生じない。

解答

D

〔問７〕　　労働基準法に定める年少者及び妊産婦等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A	労働基準法第56条第１項は、「使用者は、児童が満15歳に達するまで、これを使用してはならない。」と定めている。
B	使用者は、児童の年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けることを条件として、満13歳以上15歳未満の児童を使用することができる。
C	労働基準法第56条第2項の規定によって使用する児童の法定労働時間は、修学時間を通算して１週間について40時間、及び修学時間を通算して1日について７時間とされている。
D	使用者は、すべての妊産婦について、時間外労働、休日労働又は深夜業をさせてはならない。
E	使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならないが、請求にあたっては医師の診断書が必要とされている。

解答

C

〔問8〕～〔問10〕は、労働安全衛生法

〔問８〕　　労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	労働安全衛生法は、基本的に事業者に措置義務を課しているため、事業者から現場管理を任されている従業者が同法により事業者に課せられている措置義務に違反する行為に及んだ場合でも、事業者が違反の責めを負い、従業者は処罰の対象とならない。
Ｂ	労働者が事業場内における負傷により休業した場合は、その負傷が明らかに業務に起因するものではないと判断される場合であっても、事業者は、労働安全衛生規則第97条の労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
Ｃ	労働安全衛生法は、機械、器具その他の設備を設計し、製造し、又は輸入する者にも、これらの物の設計、製造又は輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている。
Ｄ	労働安全衛生法は、原材料を製造し、又は輸入する者にも、これらの物の製造又は輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている。
Ｅ	労働安全衛生法は、労働基準法と一体的な関係にあるので、例えば｢この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、｣に始まる労働基準法第1条第2項に定めるような労働憲章的部分は、労働安全衛生法の施行においても基本となる。

解答

A

〔問９〕　　次に示す業態をとる株式会社についての安全衛生管理に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、衛生管理者及び産業医については、選任の特例(労働安全衛生規則第８条及び同規則第13条第３項)を考えないものとする。　　Ｘ市に本社を置き、人事、総務等の管理業務と営業活動を行っている。　　　　使用する労働者数　　常時40人　　Ｙ市に工場を置き、食料品を製造している。　　　　工場は24時間フル操業で、１グループ150人で構成する４つのグループ計600人の労働者が、1日を3つに区分した　　　　時間帯にそれぞれ順次交替で就業するいわゆる4直3交替で、業務に従事している。したがって、この600人の労働　　　　者は全て、1月に4回以上輪番で深夜業に従事している。なお、労働基準法第36条第1項ただし書きに規定する健康　　　　上特に有害な業務に従事する者はいない。　　Ｚ市に２店舗を置き、自社製品を小売りしている。　　　　Z 1店舗　使用する労働者数　　常時15人　　　　Z 2店舗　使用する労働者数　　常時15人(ただし、この事業場のみ、うち12人は1日4時間労働の短時間労働者)
Ａ	Ｘ市にある本社には、総括安全衛生管理者、衛生管理者及び産業医を選任しなければならない。
Ｂ	Ｙ市にある工場には、安全委員会及び衛生委員会を設置しなければならず、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができるが、産業医については、その工場に専属の者を選任しなければならない。
Ｃ	Ｙ市にある工場には衛生管理者を3人選任しなければならないが、そのうち少なくとも1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければならない。
Ｄ	Ｘ市にある本社に衛生管理者が選任されていれば、Ｚ市にあるZ 1店舗には衛生推進者を選任しなくてもよい。
Ｅ	Ｚ市にあるZ 2店舗には衛生推進者の選任義務はない。

解答

B

〔問10〕　　労働安全衛生法第14条において作業主任者を選任すべきものとされている作業として、誤っているものは次のうちどれか。
A	木材加工用機械(丸のこ盤、帯のこ盤、かんな盤、面取り盤及びルーターに限るものとし、携帯用のものを除く。)を５台以上(当該機械のうちに自動送材車式帯のこ盤が含まれている場合には、3台以上)有する事業場において行う当該機械による作業
B	高さが2メートル以上のはい(倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷(小麦、大豆、鉱石等のばら物の荷を除く。)の集団をいう。)のはい付け又ははい崩しの作業(荷役機械の運転者のみによって行われるものを除く。)
C	つり足場(ゴンドラのつり足場を除く。)、張出し足場又は高さが5メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業
D	動力により駆動されるプレス機械を5台以上有する事業場において行う当該機械による作業。
E	屋内において鋼材をアーク溶接する作業

解答

E

49労働基準法及び労働安全衛生法

合格基準　4点以上　　　　（総得点　　45点以上）

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