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第48回(平成28年)試験問題から　　　【択一式問題】 ［リモコン］  48択常識 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

〔問1〕　　労働契約法等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 　労働契約法第5条は労働者の安全への配慮を定めているが、その内容は、一律に定まるものではなく、使用者に特定の措置を求めるものではないが、労働者の職種、労務内容、労務提供場所等の具体的な状況に応じて、必要な配慮をすることが求められる。 イ 　労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が必ず書面を交付して合意しなければ、有効に成立しない。 ウ 　いわゆる在籍出向においては、就業規則に業務上の必要によって社外勤務をさせることがある旨の規定があり、さらに、労働協約に社外勤務の定義、出向期間、出向中の社員の地位、賃金、退職金その他の労働条件や処遇等に関して出向労働者の利益に配慮した詳細な規定が設けられているという事情の下であっても、使用者は、当該労働者の個別的同意を得ることなしに出向命令を発令することができないとするのが、最高裁判所の判例である。 エ 　使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができないが、｢やむを得ない事由｣があると認められる場合は、解雇権濫用法理における｢客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合｣以外の場合よりも狭いと解される。 オ 　労働契約法は、使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約及び家事使用人の労働契約については、適用を除外している。  Ａ　一つ  Ｂ　二つ  Ｃ　三つ  Ｄ　四つ  Ｅ　五つ    解答  B

〔問2〕　　労働関係法規等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A 　障害者雇用促進法第34条は、常時使用する労働者数にかかわらず、｢事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない｣と定めている。 B 　育児介護休業法第9条の2により、父親と母親がともに育児休業を取得する場合、子が1歳6か月になるまで育児休業を取得できるとされている。 C 　同一企業内に複数の労働組合が併存する場合には、使用者は団体交渉の場面に限らず、すべての場面で各組合に対し中立的態度を保持しなければならないとするのが、最高裁判所の判例である。 D 　労働者派遣法第35条の3は、｢派遣元事業主は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、３年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣(第40条の2第1項各号のいずれかに該当するものを除く｡)を行ってはならない｣と定めている。 E 　労働条件を不利益に変更する内容の労働協約を締結したとき、当該協約の規範的効力が労働者に及ぶのかについて、｢同協約が締結されるに至った以上の経緯、当時の被上告会社の経営状態、同協約に定められた基準の全体としての合理性に照らせば、同協約が特定の又は一部の組合員を殊更不利益に取り扱うことを目的として締結されたなど労働組合の目的を逸脱して締結されたもの｣とはいえない場合は、その規範的効力を否定すべき理由はないとするのが、最高裁判所の判例である。  解答  B

〔問3〕　　社会保険労務士法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　特定社会保険労務士に限り、補佐人として、労働社会保険に関する行政訴訟の場面や、個別労働関係紛争に関する民事訴訟の場面で、弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述することができる。 B 　社会保険労務士法人を設立する際に定める定款には、解散の事由を必ず記載しなければならず、その記載を欠くと定款全体が無効となる。 C 　社会保険労務士法第25条の2第2項では、厚生労働大臣は、開業社会保険労務士が、相当の注意を怠り、労働社会保険諸法令に違反する行為について指示をし、相談に応じたときは、当該社会保険労務士の失格処分をすることができるとされている。 Ｄ 　社会保険労務士法人の設立には2人以上の社員が必要である。 E 　社会保険労務士法人の財産をもってその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う。  解答  E

〔問4〕　　我が国の労働時間制度等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 　　　　　なお、本間は、｢平成27年就労条件総合調査(厚生労働省)｣を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。 A 　何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも8割を超えているが、完全週休2日制となると、30〜99人規模の企業では3割にとどまっている。 B 　みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は、10パーセントに達していない。 C 　フレックスタイム制を採用している企業割合は、3割を超えている。 D 　年次有給休暇の取得率は、男女ともに50パーセントを下回っている。 E 　年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は、3割を超える水準まで上昇してきた。  解答  B

〔問5〕　　我が国の若年者の雇用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 　　　　　なお、本間は、｢平成25年若年者雇用実態調査(厚生労働省)｣を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。 Ａ 　若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点について採用区分別にみると、新規学卒者、中途採用者ともに｢職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神｣、｢コミュニケーション能力｣、｢体力・ストレス耐性｣が上位3つを占めている。 Ｂ 　過去3年間(平成22年10月〜平成25年9月)に正社員以外の若年労働者がいた事業所のうち、正社員以外の若年労働者を｢正社員へ転換させたことがある｣事業所割合を事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなるほど｢正社員へ転換させたことがある｣事業所割合が高くなってい。 Ｃ 　若年正社員労働者の定着のために実施している対策をみると、｢職場での意思疎通の向上｣が最も高くなっている。 Ｄ 　最終学校卒業から1年間に、正社員以外の労働者として勤務した主な理由についてみると、｢正社員求人に応募したが採用されなかった｣、｢自分の希望する会社で正社員の募集がなかった｣、｢元々、正社員を希望していなかった｣が上位3つを占めている。 Ｅ 　在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も｢勤務している｣割合は半数を超えている。  解答  A

48一般常識

〔問6〕〜〔問10〕は、社会保険に関する一般常識 〔問6〕　　次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 　国民健康保険法では、国民健康保険組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならないことを規定している。 イ 　国民健康保険法では、国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、都道府県に国民健康保険運営協議会を置くことを規定している。 ウ 　高齢者医療確保法では、都道府県は、年度ごとに、保険者から、後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収することを規定している。 エ 　高齢者医療確保法では、生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く｡）に属する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者としないことを規定している。 オ 　介護保険法では、指定介護予防サービス事業者は、当該1定介護予防サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の1か月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならないことを規定している。  Ａ　（アと工）  Ｂ　（アとオ）  Ｃ　（イとウ）  Ｄ　（イとオ）  Ｅ　（ウとエ）    解答  C

〔問7〕　　船員保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A 　被保険者又は被保険者であった者の給付対象傷病に関しては、療養の給付を行なうが、自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の支給も当該療養の給付に含まれる。 B 　傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して1年6か月を超えないものとする。 C 　出産手当金の支給期間は、出産の日以前において妊娠中のため職務に服さなかった期間及び出産の日後56日以内において職務に服さなかった期間である。 D 　休業手当金は、被保険者又は被保険者であった者が職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき療養のため労働することができないために報酬を受けない日について支給され、当該報酬を受けない最初の日から支給の対象となる。 E 　被保険者が職務上の事由により行方不明となったときは、その期間、被扶養者に対し、行方不明手当金を支給する。ただし、行方不明の期間が1か月未満であるときは、この限りでない。また、被保険者の行方不明の期間に係る報酬が支払われる場合においては、その報酬の額の限度において行方不明手当金を支給しない。  解答  B

〔問8〕　　確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　加入者である期間を計算する場合には、原則として月によるものとし、加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。ただし、規約で別段の定めをすることができる。 Ｂ 　確定給付企業年金法における｢厚生年金保険の被保険者｣には、厚生年金保険法に規定する第4号厚生年金被保険者は含まれない。 Ｃ 　企業年金基金の設立については、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。 Ｄ 　事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、毎月、翌月末までに掛金を拠出しなければならない。 Ｅ 　事業主等は企業年金連合会(以下｢連合会｣という｡)を設立することができる。連合会は、都道府県単位で、又は複数の都道府県が共同で設立することができる。  解答  A

〔問9〕　　各種統計調査等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　厚生労働省から平成27年12月に公表された｢平成26年国民年金被保険者実態調査結果の概要｣によると、平成24年度及び平成25年度の納付対象月の国民年金保険料を全く納付していない者(平成25年度末に申請全額免除、学生納付特例又は若年者納付猶予を受けていた者を除く｡)が納付しない理由は、｢保険料が高く、経済的に支払うのが困難｣が約７割と最も高くなっている。 Ｂ 　厚生労働省から平成27年12月に公表された｢平成26年年金制度基礎調査(障害年金受給者実態調査)｣によると、障害年金受給者(本間において、当該調査における障害厚生年金又は障害基礎年金等を受給している者をいう｡)のうち、生活保護を受給している者の割合は、日本の全人口に対する生活保護受給人口の割合(1.7％)より高くなっている。 Ｃ 　厚生労働省から平成27年10月に公表された｢平成25年度国民医療費の概況｣(以下本間において｢平成25年度国民医療費の概況｣という｡)によると、医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計である平成25年度の国民医療費は全体で40兆円を超え、人口一人当たりでは30万円を超えている。 Ｄ 　｢平成25年度国民医療費の概況｣によると、｢公費負担医療給付分｣、｢医療保険等給付分｣、｢後期高齢者医療給付分｣、｢患者等負担分｣等に区分される平成25年度の制度区分別国民医療費において、｢後期高齢者医療給付分｣は全体の30％を超えている。 Ｅ 　厚生労働省が公表した平成26年度の国民年金保険料の納付状況によると、平成26年度中に納付された現年度分保険料にかかる納付率は73.1 ％となり、前年度の70.9％から2.2ポイントの上昇となった。また、国民年金保険料の納付率(現年度分)の推移をみてみると、基礎年金制度が導入された時から約10年は、納付率は80％台であったが、平成14年度以降、現在に至るまで70％台になっている。  解答  E

〔問10〕　　次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は平成27年版厚生労働白書を参照している。 Ａ 　75歳以上の方々の医療給付費は、その約4割を現役世代からの後期高齢者支援金によって賄われている。この支援金は、加入者数に応じた負担から負担能力に応じた負担とする観点から、被用者保険者間の按分について、平成22年度から3分の1を総報酬割(被保険者の給与や賞与などすべての所得で按分)、残りの3分の2を加入者割とする負担方法を導入した。また、より負担能力に応じた負担とするために、平成26年度には総報酬割を2分の1、平成27年度には3分の2と段階的に引き上げ、平成28年度からは全面総報酬割を実施することとされた。 Ｂ 　主治医と大病院に係る外来の機能分化をさらに進めるとともに、病院勤務医の負担軽減を図るため、平成28年度から、特定機能病院等において、紹介状なく受診する患者に対して、原則として療養に要した費用の2割の負担を求めることとされた。 Ｃ 　平成22年に厚生労働省が実施した｢介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集｣によれば、｢介護保険を評価している(｢大いに評価｣又は｢多少は評価｣)｣と回答した方は全体の約2割にとどまっている。 Ｄ 　平成12年から平成14年にかけ、物価が下落したにも関わらず、特例措置により年金額を据え置いた結果、平成25年9月時点において本来の年金額より2.5％高い水準(特例水準)の年金額が支給されている状況であったが、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第99号)の施行により、平成25年10月から平成27年4月にかけて特例水準の解消が行われた。この特例水準が解消したことにより、平成16年の制度改正により導入されたマクロ経済スライドが、平成27年4月から初めて発動されることとなった。 Ｅ 　日本年金機構では、毎年誕生月に送付している｢ねんきん定期便｣によって、国民年金・厚生年金保険の全ての現役加入者及び受給権者に対し、年金加入期間、年金見込額、保険料納付額、国民年金の納付状況や厚生年金保険の標準報酬月額等をお知らせしている。  解答  D

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