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第47回(平成27年)試験問題から　　　【択一式問題】 ［リモコン］  47択常識 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

〔問１〕　　労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　労働契約法第3条第2項では、労働契約は就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきとしているが、これには、就業の実態が異なるいわゆる正社員と多様な正社員の間の均衡は含まれない。 Ｂ 　労働契約の基本的な理念及び労働契約に共通する原則を規定する労働契約法第3条のうち、第３項は様々な雇用形態や就業実態を広く対象とする｢仕事と生活の調和への配慮の原則｣を規定していることから、いわゆる正社員と多様な正社員との間の転換にも、かかる原則は及ぶ。 Ｃ 　労働契約法第4条は、労働契約の内容はできるだけ書面で確認するものとされているが、勤務地、職務、勤務時間の限定についても、この確認事項に含まれる。 Ｄ 　裁判例では、労働者の能力不足による解雇について、能力不足を理由に直ちに解雇することは認められるわけではなく、高度な専門性を伴わない職務限定では、改善の機会を与えるための警告に加え、教育訓練、配置転換、降格等が必要とされる傾向がみられる。 Ｅ 　労働契約法第7条にいう就業規則の｢周知｣とは、労働者が知ろうと思えばいつでも就業規則の存在や内容を知り得るようにしておくことをいい、労働基準法第106条の定める｢周知｣の方法に限定されるものではない。  解答  A

〔問２〕　　労働関係法規等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A 　男女雇用機会均等法第条第3項の規定は、同法の目的及び基本的理念を実現するためにこれに反する事業主による措置を禁止する強行規定として設けられたものと解するのが相当であり、女性労働者につき、妊娠、出産、産前休業の請求、産前産後の休業又は軽易業務への転換等を理由として解雇その他不利益な取扱いをすることは、同項に違反するものとして違法であり、無効であるというべきであるとするのが、最高裁判所の判例である。 B 　使用者は、労働者にとって過重な業務が続く中でその体調の悪化が看取される場合には、神経科の医院への通院、その診断に係る病名、神経症に適応のある薬剤の処方など労働者の精神的健康に関する情報については労働者本人からの積極的な申告が期待し難いことを前提とした上で、必要に応じてその業務を軽減するなど労働者の心身の健康への配慮に努める必要があるものというべきであるとするのが、最高裁判所の判例である。 C 　障害者雇用促進法は、事業主に一定比率(一般事業主については2.0パーセント)以上の障害者の雇用を義務づけ、それを達成していない常時使用している労働者数が101人以上の事業主から、未達成1人につき月10万円の障害者雇用納付金を徴収することとしている。 D 　平成15年に、平成27年3月31日までの時限立法として制定された次世代育成支援対策推進法は、平成26年の改正法により、法律の有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長され、新たな認定制度の創設等が定められた。 E 　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法は、5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている専門的知識等を必要とする業務に就く専門的知識等を有する有期雇用労働者等について、労働契約法第18条に基づく無期転換申込権発生までの期間に関する特例を定めている。  解答  C

〔問３〕　　社会保険労務士の補佐人制度等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 　特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理する場合の紛争の目的の価額の上限は60万円、特定社会保険労務士が弁護士である訴訟代理人とともに補佐人として裁判所に出頭し紛争解決の補佐をする場合の紛争の目的の価額の上限は120万円とされている。 イ 　社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。 ウ 　社会保険労務士法第2条の2第1項の規定により社会保険労務士が事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をする事務について、社会保険労務士法人は、その社員又は使用人である社会保険労務士に行わせる事務の委託を受けることができる。 エ 　社会保険労務士及び社会保険労務士法人が、社会保険労務士法第2条の2及び第25条の9の2に規定する出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合には、あらかじめ依頼者に報酬の基準を明示しなければならない。 オ 　社会保険労務士及び社会保険労務士法人が、社会保険労務士法第2条の2及び第25条の9の2に規定する出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合の役務の提供については、特定商取引に関する法律が定める規制が適用される。  Ａ　（アとウ）  Ｂ　（アとオ）  Ｃ　（イとエ）  Ｄ　（イとオ）  Ｅ　（ウとエ）    解答  B

〔問４〕　　我が国の企業の賃金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、｢就労条件総合調査(厚生労働省)｣を参照しており、当該年の調査による用語及び統計等を利用している。 A 　過去3年間の賃金制度の改定の有無をみると、平成19年調査以降、改定を行った企業の割合は、平成22年、平成26年と調査実施の度に減少している。 B 　基本給の決定要素別の企業割合をみると、平成13年調査以降、管理職、管理職以外ともに、｢業績・成果｣の割合が上昇している。 C 　平成24年調査において、業績評価制度を導入している企業について、業績評価制度の評価状況をみると、｢改善すべき点がかなりある｣とする企業割合が｢うまくいっているが一部手直しが必要｣とする企業割合よりも多く、その割合は5割近くになった。 D 　平成26年調査において、賃金形態別に採用企業割合をみると、出来高払い制をとる企業の割合が増加し、その割合は2割近くになった。 E 　平成26年調査において、時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を定めている企業割合は、5割近くになった。  解答  A

〔問５〕　　我が国の企業における人材マネジメントの変化に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、｢平成26年版労働経済白書(厚生労働省)｣を参照しており、当該白書または当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。 Ａ 　1990年から2010年までの我が国の就業者の職業構造の変化をみると、生産工程・労務作業者が就業者に占める割合は大きく低下している一方で、管理的職業従事者、専門的・技術的職業従事者やサービス職業従事者ではその割合が上昇している。 Ｂ 　人材マネジメントの基本的な考え方として、｢仕事｣をきちんと決めておいてそれに｢人｣を当てはめるという｢ジョブ型｣雇用と、｢人｣を中心にして管理が行われ、｢人｣と｢仕事｣の結びつきはできるだけ自由に変えられるようにしておく｢メンバーシップ型｣雇用があり、｢メンバーシップ型｣が我が国の正規雇用労働者の特徴であるとする議論がある。 Ｃ 　企業の正規雇用労働者の管理職の育成・登用方針についてみると、内部育成・昇進を重視する企業が多数派になっており、この割合を企業規模別にみても、同様の傾向がみられる。 Ｄ 　我が国の企業は、正規雇用労働者について、新規学卒者を採用し、内部育成・昇進させる内部労働市場型の人材マネジメントを重視する企業が多数であり、｢平成24年就業構造基本調査(総務省)｣を用いて、60歳未満の正規雇用労働者(役員を含む)に占める転職経験がない者の割合をみると6割近くになっている。 Ｅ 　グローバル化によって激しい国際競争にさらされている業種が、外国からの安価な輸入財に価格面で対抗しようとして、人件費抑制の観点からパートタイム労働者比率を高めていることが確認された。  解答  E

47一般常識

〔問6〕〜〔問10〕は、社会保険に関する一般常識 〔問６〕　　次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　国民健康保険法では、国は、政令の定めるところにより、市町村又は特別区(以下本間において｢市町村｣という｡)に対し、療養の給付等に要する費用並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用について、一定の額の合算額の100分の32を負担することを規定している。 B 　国民健康保険法施行令では、市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額のうちの基礎賦課額は、16万円を超えることはできないことを規定している。 C 　高齢者医療確保法では、市町村が後期高齢者医療に要する費用に充てるため徴収する保険料は、後期高齢者医療広域連合(以下本間において｢広域連合｣という｡)が被保険者に対し、広域連合の全区域にわたって均一の保険料率であることその他の政令で定める基準に従い広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によって算定された保険料額によって課する、ただし、離島その他の医療の確保が著しく困難であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する被保険者の保険料についてはこの限りでないことを規定している。 Ｄ 　高齢者医療確保法では、配偶者の一方は、市町村が被保険者たる他方の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において、当該保険料を連帯して納付する義務を負うことを規定している。 E 　高齢者医療確保法施行令では、広域連合が被保険者に対して課する保険料の賦課額は、57万円を超えることができないものであることを規定している。  解答  B

〔問７〕　　介護保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 A 　市町村又は特別区(以下本間において｢市町村｣という｡)は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。 B 　市町村は、介護保険法第38条第2項に規定する審査判定業務を行わせるため介護認定審査会を設置するが、市町村がこれを共同で設置することはできない。 C 　市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の額の100分の25に相当する額を負担する。 D 　市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の100分の12.5に相当する額を負担する。 E 　要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならず、当該申請に関する手続を代行又は代理することができるのは社会保険労務士のみである。  解答  D

〔問８〕　　確定拠出年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　｢個人型年金｣とは、国民年金基金連合会が、確定拠出年金法第3章の規定に基づいて実施する年金制度をいう。 Ｂ 　｢個人型年金加入者｣とは、個人型年金において、掛金を拠出し、かつ、その個人別管理資産について運用の指図を行う者をいう。 Ｃ 　60歳未満の厚生年金保険の被保険者(企業型年金加入者その他政令で定める者を除く｡)である個人型年金加入者の拠出限度額は25,000円である。 Ｄ 　企業型年金加入者の拠出限度額について、確定拠出年金以外の企業年金等がない場合は55,000円である。 Ｅ 　企業型年金の企業型年金加入者であった者(当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限り、当該企業型年金の障害給付金の受給権を有する者を除く｡)が確定拠出年金法第62条第1項の規定による個人型年金への加入の申出をしたときは、当該企業型年金の資産管理機関は、当該申出をした者の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換するものとする。  解答  C

〔問９〕　　次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は平成26年版厚生労働白書を参照している。 Ａ 　社会保障と税の一体改革では、年金、高齢者医療、介護といった｢高齢者三経費｣に消費税増収分の全てを充てることが消費税法等に明記された。 Ｂ 　社会保障制度改革国民会議において取りまとめられた報告書等を踏まえ、社会保障制度改革の全体像及び進め方を明らかにするための｢持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律｣が平成25年12月に成立・施行(一部の規定を除く｡)された。この法律では、講ずべき社会保障制度改革の措置等として、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、医療制度、介護保険制度等の改革について、�@改革の検討項目、�A改革の実施時期と関連法案の国会提出時期の目途を明らかにしている。 Ｃ 　国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料(税)は、被保険者の負担能力に応じて賦課される応能分と、受益に応じて等しく被保険者に賦課される応益分から構成され、世帯の所得が一定額以下の場合には、応益分保険料(税)の7割、5割又は2割を軽減している。低所得者の保険料(税)負担を軽減するため、平成26年度の保険料(税)から、5割軽減と2割軽減の対象世帯を拡大することとした。 Ｄ 　年金制度では、少なくとも5年に一度、将来の人口や経済の前提を設定した上で、長期的な年金財政の見通しを作成し、給付と負担の均衡が図られているかどうかの確認である｢財政検証｣を行っている。平成16年改正以前は、給付に必要な保険料を再計算していたが、平成16年改正により、保険料水準を固定し、給付水準の自動調整を図る仕組みの下で年金財政の健全性を検証する現在の財政検証へ転換した。 Ｅ 　日本の高齢化率(人口に対する65歳以上人口の占める割合)は、昭和45年に7 ％を超えて、いわゆる高齢化社会となったが、その後の急速な少子高齢化の進展により、平成25年9月にはついに25％を超える状況となった。  解答  A

〔問10〕　　次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　｢平成24年度社会保障費用統計(国立社会保障・人口問題研究所)｣によると、平成24年度の社会保障給付費の総額は108兆5,568億円であり、部門別にみると、｢医療｣が53兆9,861億円で全体の49.7％を占めている。次いで｢年金｣が34兆6,230億円で全体の31.9％、｢福祉その他｣は19兆9,476億円で18.4％となっている。 Ｂ 　｢平成25年国民生活基礎調査(厚生労働省)｣によると、高齢者世帯(65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯。以下本問において同じ｡)における所得の種類別に1世帯当たりの平均所得金額の構成割合をみると、｢公的年金・恩給｣が68.5％と最も高くなっている。なお、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで　｢公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯｣は57.8％となっている。 Ｃ 　｢平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況(厚生労働省)｣によると、国民年金の第１号被保険者数(任意加入被保険者を含む。以下本問において同じ｡)は、平成25年度末現在で1,805万人となっており、前年度末に比べて3.1％増加し、第1号被保険者数は、対前年度末比において5年連続増加となっている。 Ｄ 　｢平成26年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査(厚生労働省)｣によると、平成26年9月30日現在の後期高齢者医療制度の被保険者数は、5,547千人となっており、うち75歳以上の被保険者数は被保険者の79.6％を占めている。 Ｅ 　｢平成24年度介護保険事業状況報告(厚生労働省)｣によると、要介護(要支援)認定者数は、平成24年度末現在で1,561万人となっており、そのうち軽度(要支援１から要介護2)の認定者が、全体の約83.5％を占めている。  解答  B

47一般常識

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