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第47回(平成27年)試験問題から　　　【択一式問題】 ［リモコン］  47択雇用 雇用保険法及び徴収法

〔問１〕　　雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　農業協同組合、漁業協同組合の役員は、雇用関係が明らかでない限り雇用保険の被保険者とならない。 Ｂ 　当初の雇入れ時に31日以上雇用されることが見込まれない場合であっても、雇入れ後において、雇入れ時から31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、他の要件を満たす限り、その時点から一般被保険者となる。 Ｃ 　学校教育法第1条、第124条又は第134条第１項の学校の学生又は生徒であっても、休学中の者は、他の要件を満たす限り雇用保険法の被保険者となる。 Ｄ 　国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する常時勤務に服することを要する者として国の事業に雇用される者のうち、離職した場合に法令等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付、就職促進給付の内容を超えると認められる者は、雇用保険の被保険者とはならない。 Ｅ 　生命保険会社の外務員、損害保険会社の外務員、証券会社の外務員は、その職務の内容、服務の態様、給与の算出方法等からみて雇用関係が明確でないので被保険者となることはない。  解答  E

〔問２〕　　基本手当の所定給付日数と受給資格に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において、｢算定基礎期間｣とは、｢雇用保険法第22条第3項に規定する算定基礎期間｣のことである。｢基準日｣とは、｢基本手当の受給資格に係る離職の日｣のことであり、雇用保険法第22条第2項に規定する｢厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの｣に当たらないものとする。また、雇用保険法に定める延長給付は考慮しないものとする。 A 　特定受給資格者以外の受給資格者(雇用保険法第13条第3項に規定する特定理由離職者を除く｡)の場合、算定基礎期間が20年以上であれば、基準日における年齢にかかわらず、所定給付日数は150日である。 B 　労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことを理由に就職後1年以内に離職した者は、他の要件を満たす限り特定受給資格者に当たる。 C 　事業主Ａのところで一般被保険者として3年間雇用されたのち離職し、基本手当又は特例一時金を受けることなく2年後に事業主Ｂに一般被保険者として５年間雇用された後に離職した者の算定基礎期間は5年となる。 D 　厚生労働大臣が職権で12年前から被保険者であったことを遡及的に確認した直後に、基準日において40歳の労働者が離職して特定受給資格者となった場合であって、労働保険徴収法第32条第1項の規定により労働者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかでないとき、所定給付日数は240日となる。 E 　期間の定めのない労働契約を締結している者が雇用保険法第33条第1項に規定する正当な理由なく離職した場合、当該離職者は特定理由離職者とはならない。  解答  D

〔問３〕　　基本手当の延長給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問において、「個別延長給付」とは、雇用保険法附則第５条に規定する給付日数の延長に関する暫定措置に係る給付のことをいう。 A 　全国延長給付の限度は90日であり、なお失業の状況が改善されない場合には当初の期間を延長することができるが、その限度は60日とされている。 B 　個別延長給付の支給対象者は、特定受給資格者に限られる。 C 　広域延長措置に基づき所定給付日数を超えて基本手当の支給を受けることができる者が厚生労働大臣が指定する地域に住所又は居所を変更した場合、引き続き当該措置に基づき所定給付日数を超えて基本手当を受給することができる。 D 　広域延長給付を受けている受給資格者について訓練延長給付が行われることとなったときは、訓練延長給付が終わった後でなければ、広域延長給付は行われない。 E 　訓練延長給付の対象となる公共職業訓練等は、公共職業安定所長の指示したもののうちその期間が１年以内のものに限られている。  解答  C

〔問４〕　　教育訓練給付に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。なお、本問において、「教育訓練」とは、雇用保険法第60条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する教育訓練のことをいう。 ア 　一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、やむを得ない理由がある場合を除いて、当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して３か月以内に申請しなければならない。 イ 　教育訓練支援給付金は、教育訓練給付の支給に係る教育訓練を修了してもなお失業している日について支給する。 ウ 　指定教育訓練実施者が偽りの届出をしたために、教育訓練給付が不当に支給された場合、政府は、当該教育訓練実施者に対し、当該教育訓練給付の支給を受けた者と連帯して同給付の返還をするよう命ずることができる。 エ 　教育訓練給付金の支給の対象となる費用の範囲は、入学料、受講料及び交通費である。 オ 　適用事業Ａで一般被保険者として2年間雇用されていた者が、Ａの離職後傷病手当を受給し、その後適用事業Ｂに2年間一般被保険者として雇用された場合、当該離職期間が1年以内であり過去に教育訓練給付金の支給を受けていないときには、当該一般被保険者は教育訓練給付金の対象となる。  Ａ　一つ  Ｂ　二つ  Ｃ　三つ  Ｄ　四つ  Ｅ　五つ    解答  C

〔問５〕　　高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は含めないものとする。 Ａ 　60歳に達したことを理由に離職した者が、関連会社への出向により1日の空白もなく被保険者資格を取得した場合、他の要件を満たす限り、高年齢雇用継続基本給付金の支給対象となる。 Ｂ 　初めて高年齢再就職給付金の支給を受けようとするときは、やむを得ない理由がある場合を除いて、再就職後の支給対象月の初日から起算して4か月以内に事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書を提出しなければならない。 Ｃ 　高年齢雇用継続給付を受けていた者が、暦月の途中で、離職により被保険者資格を喪失し、1日以上の被保険者期間の空白が生じた場合、その月は高年齢雇用継続給付の支給対象とならない。 Ｄ 　受給資格者が当該受給資格に基づく基本手当を受けたことがなくても、傷病手当を受けたことがあれば、高年齢再就職給付金を受給することができる。 Ｅ 　高年齢雇用継続基本給付金の額は、一支給対象月について、賃金額が雇用保険法第61条第1項に規定するみなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるとき、その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えない限り、100分の15となる。  解答  B

47雇用保険法及び徴収法

〔問６〕　　育児休業給付及び介護休業給付に関するアからオまでの次の記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 　介護休業給付金は、一般被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、対象家族を介護するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前2年間に、みなし被保険者期間が通算し12か月以上であったときに、支給単位期間について支給される。 イ 　派遣労働者に係る労働者派遣の役務を受ける者が当該派遣労働者を雇い入れた場合、当該役務を受ける者に派遣されていた期間は、同一の事業主の下における育児休業給付金に係るみなし被保険者期間となることはない。 ウ 　介護休業をした一般被保険者にその雇用する事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合、当該賃金の額に当該支給単位期間における介護休業給付金の額を加えて得た額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の3分の2に相当する額であるときは、当該合算額から当該賃金の額を減じて得た額が介護休業給付金の額となる。 エ 　介護休業給付金の支給を受けようとする者は、やむを得ない理由がなければ、当該休業を終了した日の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までにその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に支給申請しなければならない。 オ 　短期雇用特例被保険者は、育児休業給付金及び介護休業給付金を受けることができない。  Ａ　（アとイ）  Ｂ　（イとウ）  Ｃ　（ウとエ）  Ｄ　（エとオ）  Ｅ　（アとオ）    解答  解答無

〔問７〕　　基本手当の受給手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 A 　失業の認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、原則として受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ直前の28日の各日について行われる。 B 　基本手当の支給を受けようとする者(未支給給付請求者を除く｡)が管轄公共職業安定所に出頭する場合において、その者が2枚以上の離職票を保管するときでも、直近の離職票のみを提出すれば足りる。 C 　1日の労働時間が４時間以上の請負業務に従事した日についても、失業の認定が行われる。 D 　失業の認定に係る求職活動の確認につき、地方自治体が行う求職活動に関する指導、受給資格者の住居所を管轄する公共職業安定所以外の公共職業安定所が行う職業相談を受けたことは、求職活動実績に該当しない。 E 　受給資格者が配偶者の死亡のためやむを得ず失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭することができなかったことを失業の認定日後に管轄公共職業安定所長に申し出たとき、当該失業の認定日から当該申出をした日の前日までの各日について失業の認定が行われることはない。  解答  A

〔問8〕〜〔問10〕は、徴収法 〔問８〕　　労働保険徴収法の罰則規定の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　労働保険事務組合が、労働保険徴収法第36条及び同法施行規則第68条で定めるところにより、その処理する労働保険料等徴収及び納付簿を備えておかない場合には、その違反行為をした当該労働保険事務組合の代表者又は代理人、使用人その他の従業者に罰則規定の適用がある。 Ｂ 　日雇労働被保険者を使用している事業主が、雇用保険印紙を譲り渡し、又は譲り受けた場合は、当該事業主に罰則規定の適用がある。 Ｃ 　日雇労働被保険者を使用している事業主が、印紙保険料納付状況報告書によって、毎月におけるその雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告をしなかった場合には、当該事業主に罰則規定の適用がある。 Ｄ 　雇用保険暫定任意適用事業の事業主が、当該事業に使用される労働者が労働保険徴収法附則第2条第1項の規定による雇用保険の保険関係の成立を希望したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをした場合には、当該事業主に罰則規定の適用がある。 Ｅ 　法人でない労働保険事務組合であっても、当該労働保険事務組合の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、当該労働保険事務組合の業務に関して、労働保険徴収法第46条又は第47条に規定する違反行為をしたときには、その行為者を罰するほか、当該労働保険事務組合に対しても、罰則規定の適用がある。  解答  B

〔問９〕　　労働保険料の延納に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　概算保険料について延納が認められている継続事業(一括有期事業を含む｡)の事業主は、増加概算保険料の納付については、増加概算保険料申告書を提出する際に延納の申請をすることにより延納することができる。 Ｂ 　概算保険料について延納が認められている継続事業(一括有期事業を含む｡)の事業主が、労働保険徴収法第17条第２項の規定により概算保険料の追加徴収の通知を受けた場合、当該事業主は、その指定された納期限までに延納の申請をすることにより、追加徴収される概算保険料を延納することができる。 Ｃ 　概算保険料について延納が認められている継続事業(一括有期事業を含む｡)の事業主が、納期限までに確定保険料申告書を提出しないことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知した場合において、既に納付した概算保険料の額が、当該決定された確定保険料の額に足りないときは、その不足額を納付する際に延納の申請をすることができる。 Ｄ 　概算保険料について延納が認められ、前保険年度より保険関係が引き続く継続事業(一括有期事業を含む｡)の事業主の4月1日から7月31日までの期分の概算保険料の納期限は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合であっても、７月10日とされている。 Ｅ 　概算保険料について延納が認められている有期事業(一括有期事業を除く｡)の事業主の4月1日から7月31日までの期分の概算保険料の納期限は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合であっても、3月31日とされている。  解答  C

〔問10〕　　特例納付保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において、「特例対象者」とは、雇用保険法第22条第5項に規定する者をいう。 Ａ 　特例納付保険料の対象となる事業主は、特例対象者を雇用していた事業主で、雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず、労働保険徴収法第4条の2第1項の規定による届出をしていなかった者である。 Ｂ 　雇用保険法第7条の規定による被保険者自らに関する届出がされていなかった事実を知っていた者については、特例対象者から除かれている。 Ｃ 　特例納付保険料は、その基本額のほか、その額に100分の10を乗じて得た額を加算したものとされている。 Ｄ 　厚生労働大臣による特例納付保険料の納付の勧奨を受けた事業主から当該保険料を納付する旨の申出があった場合には、都道府県労働局歳入徴収官が、通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限とする納入告知書により、当該事業主に対し、決定された特例納付保険料の額を通知する。 Ｅ 　厚生労働大臣による特例納付保険料の納付の勧奨を受けた事業主から当該保険料を納付する旨の申出があった場合には、都道府県労働局歳入徴収官が、通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限とする納入告知書により、当該事業主に対し、決定された特例納付保険料の額を通知する。  解答  E

47雇用保険法及び徴収法

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