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第45回(平成25年)試験問題から　　　【択一式問題】 ［リモコン］  45択常識 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

〔問１〕　　労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとされている。 Ｂ 　使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うとするのが、最高裁判所の判例である。 Ｃ 　いわゆる採用内定の制度の実態は多様であるため、採用内定の法的性質について一義的に論断することは困難というべきであり、採用内定の法的性質を判断するに当たっては、当該企業の当該年度における採用内定の事実関係に即してこれを検討する必要があるとするのが、最高裁判所の判例である。 Ｄ 　使用者が社内の多数労働組合の同意を得て就業規則を変更し、55歳以降の賃金を54歳時よりも引き下げつつ、定年年齢を引き上げた事案について、本件就業規則の変更は、多数労働組合との交渉、合意を経て労働協約を締結した上で行われたものであるから、変更後の就業規則の内容は、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性等にかかわらず、労使間の利益調整がされた結果として合理的なものとみなすことができるとするのが最高裁判所の判例である。 Ｅ 　労働契約法第20条に定める、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止における｢不合理性｣は、有期契約労働者と無期契約労働者との間の労働条件の相違について、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下、本肢において｢職務の内容｣という｡)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、個々の労働条件ごとに判断されるものであり、とりわけ、通勤手当、食堂の利用、安全管理などについて労働条件を相違させることは、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して特段の理由がない限り合理的とは認められないと解される。  解答  D

〔問２〕　　労働組合等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 A 　日本の労働組合の最大の特徴は、労働組合が企業別に組織されているいわゆる企業別組合である点にあり、使用者は、労働者の労働条件の変更を行う場合には、まず企業内の多数労働組合と団体交渉を行う義務を負う。 B 　プロ野球選手、プロサッカー選手等のスポーツ選手は、労働組合法上の労働者に当たらないため、これらのプロスポーツ選手が労働組合を作っても、団体交渉を行う権利は認められない。 C 　使用者が組合員の賃金から組合費を控除しそれを労働組合に引き渡す旨の、労働組合と使用者との間の協定(いわゆるチェック・オフ協定)は、それに反対する組合員にチェック・オフを受忍する義務を負わせるものではなく、組合員はいつでも使用者にチェック・オフの中止を申し入れることができるとするのが、最高裁判所の判例である。 D 　労働組合が、総選挙に際し特定の立候補者支援のためにその所属政党に寄付する資金を集める目的で組合員にその費用を負担することを強制することは、労働組合の連帯の昂揚や存立基盤の確立のために必要不可欠なものであり、組合自治の原則に基づいて許されるとするのが、最高裁判所の判例である。 E 　労働組合の目的は、賃金等の労働条件を維持改善し労働者の経済的地位の向上を図ることにあるから、いわゆるセクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメントなどを予防するための職場環境の整備は、いわゆる義務的団体交渉事項に含まれない。  解答  C

〔問３〕　　わが国の女性の雇用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、｢平成24年版男女共同参画白書(内閣府)｣を参照しており、当該白書または当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。 A 　2010年の女性の25〜54歳層就業率は、ＯＥＣＤ諸国の中で上位10位以内に入る。 B 　女性の年齢階級別労働力率は、その形状から、Ｍ字カーブと呼ばれているが、有配偶者の労働力率が上昇してきたことが寄与して、Ｍ字のカーブが以前に比べ浅くなっている。 C 　女性の雇用労働者を雇用形態別に見ると、1980年代半ばから2010年頃まで一貫して、パート・アルバイトや派遣社員、契約社員等非正規雇用者の割合が正規の職員・従業員の割合を上回っていた。 D 　一般労働者における男女の平均所定内給与額の差は、長期的に縮小傾向にあり、特に、正社員・正職員の場合、2011年の男女の平均所定内給与額は、男性を100としたとき、女性は80まで上昇した。 E 　就業調整について、女性パートタイム労働者の約４分の１が｢調整している｣と回答したが、その理由として最も大きいのは、｢一定額(130万円)を超えると、配偶者の健康保険、厚生年金等の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなくなるから｣であった。  解答  B

〔問４〕　　わが国の高齢者問題に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、｢平成24年版高齢社会白書(内閣府)｣を参照しており、当該白書または当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。 A 　60歳以上の高齢者の暮らし向きについてみると、｢心配ない｣(｢まったく心配ない｣と｢それほど心配ない｣の計)と感じている人の割合は全体で半数程度にとどまっている。 B 　日常生活に制限のない期間(健康寿命)は、2001年から2010年にかけて男女とも延びたが、その延びは同期間における平均寿命の延びよりも小さくなっており、2010年における平均寿命と健康寿命の差は男女とも2001年と比べて広がった。 C 　政府は、高齢者の意欲や能力を最大限活かすためにも、｢支えが必要な人｣という高齢者像の固定観念を変え、意欲と能力のある65歳以上の者には支える側にまわってもらう意識改革が必要であるとしている。 D 　高齢者の就業に対する意向をみると、60〜64歳層で仕事をしている人のうち6割近くが65歳以降も｢仕事をしたい｣と考えており、｢仕事をしたくない｣と考えている人を大きく上回っている。 E 　2010年において60歳以上の人が地域生活を送る上で不便に思っていることをみると、不便な点が｢特にない｣という人が約６割を占めているものの、不便さを感じる点としては、｢日常の買い物に不便｣、｢医院や病院への通院に不便｣、｢交通機関が高齢者には使いにくい、または整備されていない｣が上位になっている。  解答  A

〔問５〕　　就業形態の多様化に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、｢平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査(厚生労働省)｣を参照しており、当該調査による用語及び統計等を使用している。 Ａ 　生活をまかなう主な収入源を男女別にみると、男性では、正社員、正社員以外の労働者ともに｢自分自身の収入｣が最も高い割合となっているのに対して、女性では、正社員で｢自分自身の収入｣が、正社員以外の労働者で｢配偶者の収入｣が最も高い割合になっている。 Ｂ 　正社員以外の労働者(出向社員を除く｡)について、現在の就業形態を選んだ理由(複数回答)を就業形態別にみると、パートタイム労働者では｢自分の都合のよい時間に働けるから｣、派遣労働者では｢正社員として働ける会社がなかったから｣がそれぞれ最も多くなっている。 Ｃ 　正社員以外の労働者で、｢現在の会社｣又は｢別の会社｣で働きたいと考えている労働者について、今後の就業に対する希望を就業形態別にみると、派遣労働者の約半数は｢正社員に変わりたい｣と考えているのに対して、パートタイム労働者の約８割は｢現在の就業形態を続けたい｣と回答している。 Ｄ 　職種別に正社員と正社員以外の労働者の構成比をみると、正社員の割合が高いのは｢管理的な仕事｣や｢専門的・技術的な仕事｣であり、逆に、｢販売の仕事｣や｢事務的な仕事｣は、正社員以外の労働者の割合が高くなっている。 Ｅ 　現在の職場での満足度についてみると、正社員、正社員以外の労働者ともに満足度が高いのは｢仕事の内容・やりがい｣、｢正社員との人間関係、コミュニケーション｣及び｢正社員以外の労働者との人間関係・コミュニケーション｣であり、両者ともに満足度が低いのは｢賃金｣、｢教育訓練・能力開発のあり方｣及び｢人事評価・処遇のあり方｣である。  解答  D

45一般常識

〔問6〕〜〔問10〕は、社会保険に関する一般常識 〔問６〕　　社会保険労務士法の懲戒処分等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　開業社会保険労務士が委託者より呈示された帳簿等の記載内容が真正の事実と異なるものであることを知りながら、故意に真正の事実に反して申請書等の作成をした場合は、失格処分を受けることがある。 B 　失格処分を受けると、当該処分を受けた日から５年間は社会保険労務士となる資格を有しないので、その者の登録は抹消され、社会保険労務士会の会員たる資格を失うこととなる。 C 　社会保険労務士は、労働社会保険諸法令に関する事務の専門家として業務の遂行に当たり相当の注意を払うべきことは当然であるから、注意義務を怠り真正の事実に反して申請書の作成を行った場合等についても、その責任を追及され、開業社会保険労務士の場合は、２年間の業務の停止の処分を受けることがある。 Ｄ 　業務の停止の処分を受けた開業社会保険労務士は、当該業務の停止の期間、社会保険労務士としての登録が抹消されるため、全国社会保険労務士会連合会へ社会保険労務士証票を返還しなければならない。 E 　厚生労働大臣は、社会保険労務士に対し戒告の処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、その理由を付記した書面により当該社会保険労務士に通知しなければならないが、官報をもって公告する必要はない。  解答  A

〔問７〕　　国民健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 A 　国民健康保険を行うことのできるものは、市町村及び特別区のみである。 B 　保険医及び保険薬剤師は国民健康保険の診療又は調剤に関し、国民健康保険団体連合会の指導を受けなければならない。 C 　修学のため一の市町村又は特別区(以下｢市町村｣という｡)の区域内に住所を有する被保険者であって、修学していないとすれば他の市町村の区域内に住所を有する他人と同一の世帯に属するものと認められるものは、当該他の市町村の行う国民健康保険の被保険者とし、かつ、国民健康保険法の適用については、当該世帯に属するものとみなす。 D 　市町村が行う国民健康保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日(その日に他の市町村の区域内に住所を有するに至ったときを除く｡)又は国民健康保険法第6条(第9号及び第10号を除く｡)に規定される市町村が行う国民健康保険の被保険者の適用除外事由のいずれかに該当するに至った日から、その資格を喪失する。 E 　国民健康保険診療報酬審査委員会は、厚生労働大臣が定めるそれぞれ同数の保険医及び保険薬剤師を代表する委員、保険者を代表する委員並びに公益を代表する委員をもって組織し、委員は厚生労働大臣が委嘱する。  解答  C

〔問８〕　　確定拠出年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　企業型年金とは、厚生年金保険の適用事業所(任意適用事業所を含む｡)の事業主が、単独で又は共同して、確定拠出年金法第２章の規定に基づいて実施する年金制度をいう。 Ｂ 　企業型年金を実施する事業主は、企業型年金加入者期間の計算の基礎となる各月につき、企業型年金規約で定めるところにより算定した額の掛金を拠出する。 Ｃ 　企業型年金加入者は、自ら掛金を拠出することはできない。 Ｄ 　企業型年金加入者及び企業型年金運用指図者(以下｢企業型年金加入者等｣という｡)は、企業型年金規約で定めるところにより、積立金のうち当該企業型年金加入者等の個人別管理資産について運用の指図を行う。 Ｅ 　企業型記録関連運営管理機関等は、毎年少なくとも1回、企業型年金加入者等の個人別管理資産額その他厚生労働省令で定める事項を当該企業型年金加入者等に通知しなければならない。  解答  C

〔問９〕　　高齢者の医療の確保に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　被保険者は、後期高齢者医療広域連合に対し、当該被保険者に係る被保険者証の交付を求めることができる。 Ｂ 　後期高齢者医療広域連合は、保険料を滞納している被保険者(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けることができる被保険者を除く｡)が、当該保険料の納期限から1年が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、当該被保険者に対し被保険者証の返還を求めるものとする。 Ｃ 　保険料の滞納により後期高齢者医療広域連合から被保険者証の返還を求められた被保険者が被保険者証を返還したときは、後期高齢者医療広域連合は、当該被保険者に対し、被保険者資格証明書を交付する。 Ｄ 　後期高齢者医療給付に関する処分(被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む｡)に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をすることができる。 Ｅ 　保険料の還付を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。  解答  D

〔問10〕　　児童手当法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 Ａ 　「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の厚生労働省令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。 Ｂ 　児童手当の支給を受けている一般受給資格者（個人である場合に限る｡）は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長又は特別区の区長に対し、前年の所得の状況及びその年の7月1日における被用者又は被用者等でない者の別を記載した届出を毎年7月1日から同月末日までの間に提出しなければならない。 Ｃ 　児童手当の支給は、受給資格者が児童手当法第７条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、児童手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。ただし、受給資格者が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により認定の請求をすることができなかった場合はこの限りでない。 Ｄ 　都道府県知事又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用（当該地方公務員が施設等受給資格者である場合にあっては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く｡）は、国と当該都道府県がそれぞれ50％ずつを負担する。 Ｅ 　児童手当を支給すべきでないにもかかわらず、児童手当の支給としての支払が行なわれたときは、その支払われた児童手当は、その後に支払うべき児童手当の内払とみなすことができる。  Ａ（アとウ）  Ｂ（アとオ）  Ｃ（イとエ）  Ｄ（イとオ）  Ｅ（ウとエ）    解答  C

45一般常識

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