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第45回(平成25年)試験問題から　　　【択一式問題】 ［リモコン］  45択厚年 厚生年金保険法

〔問１〕　　次のアからオの記述のうち、厚生年金保険の被保険者とならないものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 　船舶所有者に使用される船員であって、その者が継続して4か月を超えない期間季節的業務に使用される場合。 イ 　適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者であって、老齢厚生年金、老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないものが、当該事業所の事業主の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けた場合。 ウ 　船舶所有者に臨時に使用される船員であって、その者が引き続き1か月未満の期間日々雇い入れられる場合。 エ 　巡回興行などの所在地が一定しない事業所に使用される者であって、その者が引き続き6か月以上使用される場合。 オ 　臨時的事業の事業所に使用される者であって、その者が継続して6か月を超えない期間使用される場合。  Ａ（アとイ）  Ｂ（アとエ）  Ｃ（イとウ）  Ｄ（ウとオ）  Ｅ（エとオ）    解答  E

〔問２〕　　厚生年金保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A 　60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって、被保険者期間のうち厚生年金基金の加入員であった期間を有する被保険者については、当該加人員であった期間を加入員でなかったものとして計算した老齢厚生年金の額に基づいて在職老齢年金の支給停止額を計算する。 B 　脱退手当金の受給資格の要件となる被保険者期間は5年以上とされているが、当該被保険者期間は、60歳到達時点の前後を通じた被保険者期間全体により判定する。 C 　障害厚生年金の額の改定は、厚生労働大臣の職権によるほか、受給権者による額の改定の請求によって行うことができる。受給権者による額の改定の請求は、当該受給権者が65歳未満の場合はいつでもできるが、65歳以上の場合は、障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなければ行うことができない。 D 　厚生年金保険料に係る延滞金の割合については、厚生年金保険法附則第17条の14の規定により、納期限の翌日から3か月を経過する日までの間(以下｢軽減期間｣という｡)は、年7.3％又は毎年定める特例基準割合のどちらか低い割合が適用されている。平成25年における特例基準割合は、年4.3％となることから、平成25年の軽減期間での延滞金の割合は年4.3％である。 E 　厚生年金保険法第47条に定める障害認定日は、初診日から起算して1年6か月を経過した日又は当該障害の原因となった傷病が治った日(その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む｡)のいずれか早い方である。  解答  C

〔問３〕　　厚生年金基金(以下｢基金｣という｡)及び企業年金連合会(以下｢連合会｣という｡)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 A 　基金の加入員又は加入員であった者の死亡に関して支給する遺族給付金の受給権者には、規約で定めるところにより、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹のほか給付対象者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたその他の親族を含めることができる。また、遺族給付金の受給権者が死亡したときは、規約で定めるところにより、当該受給権者の次の順位の遺族に遺族給付金を支給することができる。 B 　基金は、政令で定めるところにより、連合会に申し出て、中途脱退者の当該基金の加入者であった期間に係る老齢年金給付の支給に関する義務を移転することができる。連合会は、当該基金における年金給付等積立金の額が最低積立基準額を著しく下回っている場合には、当該申出を拒絶することができる。 C 　基金が解散した場合、当該基金の残余財産は、規約の定めるところにより、解散した日において当該基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っていた者及び事業主に分配しなければならない。 D 　基金の設立事業所が減少する場合において、当該減少に伴い他の設立事業所に係る掛金が増加することとなるときは、当該基金は当該増加する額に相当する額を、当該減少した設立事業所の事業主から掛金として一括徴収するものとする。一括徴収される掛金は当該事業主のみが負担し、加入員に負担させてはならない。 E 　基金に役員として理事及び監事を置く。理事の定数は偶数とし、その半数は設立事業所の事業主において選定した代議員において、他の半数は加人員において互選した代議員において、それぞれ互選する。当該基金を代表する理事長は、加入員において互選した代議員である理事のうちから、理事が互選する。  解答  A

〔問４〕　　保険料その他厚生年金保険法(第9章を除く｡)の規定による徴収金(以下｢保険料等｣という｡)の督促及び滞納処分に関する次の記述のうち、法令に照らして誤っているものはどれか。 A 　保険料等を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は期限を指定して、これを督促しなければならない。ただし、保険料の繰上徴収の規定により保険料を徴収するときは、この限りでない。 B 　保険料等の督促をしようとするときは、厚生労働大臣は、納付義務者に対して督促状を発する。保険料等の督促状は、納付義務者が健康保険法第180条の規定によって督促を受ける者であるときは、同法同条の規定による督促状により、これに代えることができる。 C 　保険料等の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。ただし、保険料の繰上徴収が認められる要件に該当する場合は、この限りでない。 D 　厚生労働大臣は、督促を受けた納付義務者が指定の期限までに保険料等を納付しないとき、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村(特別区を含むものとし、地方自治法に規定される指定都市にあっては区とする。以下同じ｡)に対して、その処分を請求することができる。 E 　厚生労働大臣は、保険料の繰上徴収が認められる要件に該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者が、その指定の期限までに保険料を納付しないとき、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができる。  解答  B

〔問５〕　　適用事業所に関する次の記述のうち、法令に照らして正しいものはどれか。 Ａ 　厚生年金保険法第６条第３項に定める任意適用事業所となる認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(同法第12条の規定により適用除外となる者を除く。以下同じ｡)の3分の2以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。 Ｂ 　任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができるが、その認可を受けようとするときは、当該事業主は、当該事業所に使用される者の3分の2以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。 Ｃ 　一定の条件を満たす2以上の異なる事業主(船舶所有者を除く｡)は、厚生労働大臣に届け出れば、その2以上の事業主の事業所を1つの適用事業所とすることができる Ｄ 　2以上の適用事業所(船舶を除く｡)の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣に届け出れば、当該２以上の事業所を1つの適用事業所とすることができる。 Ｅ 　2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該２以上の船舶は、1つの適用事業所とする。この場合において、当該2以上の船舶は、厚生年金保険法第6条に定める適用事業所でないものとみなす。  解答  E

45厚生年金保険法

〔問６〕　　年金の内払に関する次の記述のうち、法令に照らして誤っているものはどれか。 Ａ 　障害等級１級又は２級の障害厚生年金の受給権者が、新たに障害等級1級又は2級に該当する障害を受け、厚生年金保険法第48条第1項の規定に基づいて、前後の障害を併合した障害の程度による新たな障害厚生年金の受給権を取得した場合、従前の障害厚生年金の受給権が消滅した月の翌月以後の分として、従前の障害厚生年金の支払が行われたときは、その支払われた従前の障害厚生年金は、新たな障害厚生年金の内払とみなす。 B 　遺族厚生年金の受給権者が障害厚生年金の受給権を取得し、障害厚生年金の支給を選択した場合において、遺族厚生年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として遺族厚生年金の支払が行われたときは、その支払われた遺族厚生年金は、障害厚生年金の内払とみなす。 C 　老齢厚生年金の受給権者に対し、在職老齢年金の仕組みにより、年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。 Ｄ 　同一人に対して国民年金法による寡婦年金の支給を停止して60歳台前半の老齢厚生年金を支給すべき場合において、老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として寡婦年金の支払が行われたときは、その寡婦年金は、老齢厚生年金の内払とみなすことができる。 E 　同一人に対して共済組合が支給する障害共済年金の支給を停止して遺族厚生年金を支給すべき場合において、遺族厚生年金を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として障害共済年金の支払が行われたときは、その障害共済年金は、遺族厚生年金の内払とみなすことができる。  解答  E

〔問７〕　　厚生年金保険法に関する次の記述のうち、法令に照らして正しいものはどれか。 A 　厚生年金保険法に関する次の記述のうち、法令に照らして正しいものはどれか。 B 　厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき、又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えている部分に関する納入の告知又は納付を、その納入の告知又は納付の日の翌日から1年以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。 C 　厚生労働大臣は、厚生年金保険法第83条第２項の規定によって、納期を繰り上げて納付をしたものとみなすときは、事前にその旨を当該納付義務者に通知し同意を得なければならない。 D 　厚生労働大臣は、納付義務者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。 E 　事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、厚生労働大臣に申出を行い、その承認を得て、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料(被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料)を報酬から控除することができる。  解答  D

〔問８〕　　厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　厚生年金保険法第23条に基づく改定(いわゆる随時改定)の取扱いは、昇給又は降給により、従前の標準報酬月額等級との間に原則として2等級以上の差が生じた場合に行われるべきものであるが、ここにいう昇給又は降給とは、固定的賃金の増額又は減額をいい、ベースアップ又はベースダウン及び賃金体系の変更による場合並びにこれらの遡及適用によって差額支給を受ける場合を含み、休職のため、一時的に通常の賃金より低額な休職給を受けた場合を含まないものとする。 Ｂ 　在職老齢年金の支給停止額を計算する際の｢総報酬月額相当額｣とは、その者の標準報酬月額と直前の7月1日以前1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算した額である。 Ｃ 　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた子であっても、年額130万円以上の収入を将来にわたって有すると認められる場合は、その者によって生計を維持されていたとは認められず、遺族厚生年金を受けることができる遺族になることはない。 Ｄ 　老齢厚生年金の受給権を有する者(平成19年4月1日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した者に限る｡)であって、その受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものはすべて、厚生労働大臣に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。 Ｅ 　60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である間の総報酬月額相当額が300,000円であって、老齢厚生年金の額(加給年金額及び繰下げによる加算額を除く｡)と老齢基礎年金の額との合計額を12で除して得た額が220, 000円の場合、総報酬月額相当額と220,000円との合計額が、支給停止調整額(460,000円)を超えているため、その合計額から支給停止調整額を控除して得た額の２分の１に相当する額である30,000円に12を乗じて得た額に相当する部分が支給停止される。  解答  A

〔問９〕　　厚生年金保険法に基づく次のアから力の届出について、5日以内に届け出なければならないとされているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 　事業主が被保険者から住所変更の申出を受けたときの｢被保険者の住所変更の届出｣ イ 　被保険者又は70歳以上の使用される者が、同時に2以上の事業所に使用されるに至ったときの｢2以上の事業所勤務の届出｣ ウ 　事業主が被保険者(船員被保険者を除く｡)に賞与を支払ったときの｢被保険者の賞与額の届出｣ エ 　被保険者(船員被保険者を除く｡)が厚生年金保険法第23条に基づく改定(いわゆる随時改定)に該当したときの｢被保険者の報酬月額変更の届出｣ オ 　老齢厚生年金の受給権者がその氏名を変更したときの｢氏名変更の届出｣  カ 　事業主に変更があったときの、前事業主及び新事業主の連署による｢事業主の変更の届出｣  Ａ(アとオ)  Ｂ(イと力)  Ｃ(ウとエ)  Ｄ(ウと力)  Ｅ(アとエ)    解答  D

〔問10〕　　厚生年金保険法等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　障害手当金は、障害の程度を定めるべき日において、当該障害の原因となった傷病について労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を有する者には支給されないが、労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付を受ける権利を有する者には支給される。 Ｂ 　昭和9年4月2日以降に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、昭和16年4月2日生まれの受給権者よりも昭和18年4月2日生まれの受給権者の方が高額になる。 Ｃ 　障害等級3級に該当する者に支給される障害厚生年金の額が、障害等級2級の障害基礎年金の額に3分の2を乗じて得た額に端数処理をして得た額に満たないときは、障害等級２級の障害基礎年金の額に3分の2を乗じて得た額に端数処理をして得た額を支給する。 Ｄ 　旧適用法人共済組合員期間に係る退職共済年金の受給権者である妻が、平成19年4月1日前に死亡した場合に、その者の死亡の当時障害等級1級の障害の状態にある夫は、年齢を問わず遺族厚生年金の受給権を取得することができる。夫が当該受給権を取得した当時55歳以上であった場合、当該受給権は夫が障害等級1級又は2級に該当しなくなったときに消滅する。 Ｅ 　昭和25年4月2日生まれの女子に支給される特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額の計算に係る被保険者期間の月数は、456月を上限とする。  解答  B

45厚生年金保険法

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