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第44回(平成24年)試験問題から　　　【択一式問題】 一　　　般　　　常　　　識

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〔問1〕〜〔問5〕は、労務管理その他の労働に関する一般常識 〔問１〕　　労働契約法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　労働契約法における｢労働者｣とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいうとされており、これに該当すれば家事使用人についても同法は適用される。 Ｂ 　使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとされている。 Ｃ 　労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことによって成立するものとされており、当事者の合意、認識等の主観的事情は、労働契約の成否に影響を与えない。 Ｄ 　労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができるとされている。 Ｅ 　使用者が労働者を懲戒することができる場合においても、当該懲戒が、その権利を濫用したものとして、無効とされることがある。

〔問２〕　　労働組合法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　いわゆるユニオン・ショップ協定のうち、締結組合以外の他の労働組合に加入している者及び締結組合から脱退し又は除名されたが他の労働組合に加入し又は新たな労働組合を結成した者について使用者の解雇義務を定める部分は、民法第90条の規定により、これを無効と解すべきであるとするのが、最高裁判所の判例である。 Ｂ 　いわゆるチェック・オフ協定は、それが労働協約の形式により締結された場合であっても、当然に使用者がチェック・オフをする権限を取得するものではないことはもとより、労働組合員がチェック・オフを受忍すべき義務を負うものではないとするのが、最高裁判所の判例である。 Ｃ 　労働組合は、組合員に対する統制権の保持を法律上認められ、組合員はこれに服し、組合の決定した活動に加わり、組合費を納付するなどの義務を免れない立場に置かれるものであるが、それは、組合からの脱退の自由を前提として初めて容認されることであるとするのが、最高裁判所の判例である。 Ｄ 　労働組合による企業施設の利用は、とりわけ我が国の企業別労働組合にとっては必要性が大きいものであり、使用者は、労使関係における互譲の精神に基づき、労働組合又はその組合員の組合活動のためにする企業の物的施設の利用を、特段の事情がない限り、受忍する義務を負うとするのが、最高裁判所の判例である。 Ｅ 　労働組合に対する使用者の言論が不当労働行為に該当するかどうかは、言論の内容、発表の手段、方法、発表の時期、発表者の地位、身分、言論発表の与える影響などを総合して判断し、当該言論が組合員に対し威嚇的効果を与え、組合の組織、運営に影響を及ぼすような場合は支配介入となるとするのが、最高裁判所の判例である。

〔問３〕　　若年層の雇用等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 　なお、本間は、｢平成23年版労働経済の分析(厚生労働省)｣(労働経済白書)を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査における用語及び統計等を利用している。 Ａ 　企業が若手社員の人材育成について、今後どのような課題があると考えているかについてみると、｢将来を担う人材を長期的視点で育成する必要がある｣、｢若手人材の指導に当たる上司の指導力を強化していく必要がある｣、｢会社の経営理念に基づく、求める人材像を明確にする必要がある｣　が上位3つを占めている。 Ｂ 　高卒就職者は、地元企業にとって貴重な労働力の確保手段として、大きな役割を果たしてきた。高卒就職者の域内就職割合の推移をみると、高度経済成長期は低下傾向にあったが、1980年代半ばに上昇に転じ、1990年代半ばには約8割になった。しかし、2000年代になると、地方圏経済の停滞から低下傾向が顕著になっている。 Ｃ 　男女別、年齢階級別に雇用形態の動向をみると、2008年9月のいわゆるリーマンショックにより、景気の大幅な落ち込みがあったために、2008年から2010年にかけて15〜24歳の若年層においても、他の年齢層と同様に、男女ともに正規の職員・従業員の割合が約10パーセントポイント低下した。 Ｄ 　新規学卒者として最初に勤めた会社を3年以内に辞める割合について、中卒が約7割、高卒が約5割、大卒が約3割であることから｢七五三現象｣　と言われるが、これは2000年以降にみられるようになった現象である。 Ｅ 　1990年代後半から2000年代の新規大卒採用の動向を事業所規模別にみると、文系理系とも1,000人未満の事業所で着実な増加傾向がみられる一方、1,000人以上の事業所では、理系は増やすが文系は減少させる傾向がみられる。

〔問４〕　　職業能力開発に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 　なお、本間は、｢平成23年度能力開発基本調査(厚生労働省)｣を参照しており、当該調査における用語及び統計等を使用している。 Ａ 　能力開発や人材育成に関して何らかの｢問題がある｣とする事業所の割合は約7割であり、問題点の内容としては、｢指導する人材が不足している｣、｢人材育成を行う時間がない｣、｢人材を育成しても辞めてしまう｣が上位3つを占めている。 Ｂ 　正社員の自己啓発に対して｢支援を行っている｣事業所の割合は約８割であり、支援内容としては、｢教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供｣、｢社内での自主的な勉強会等に対する援助｣、｢就業時間の配慮｣が上位3つを占めている。 Ｃ 　キャリア・コンサルティング制度は、近年徐々に普及し、約５割の事業所がこの制度を持つようになっているが、制度を導入しておらず、かつ、導入を予定していない事業所にその理由をたずねると、｢制度を知らない｣、｢労働者から制度導入の要望がない｣、｢制度導入のメリットを感じない｣が上位3つを占めている。 Ｄ 　職業能力評価を行っている事業所の割合は2年連続で減少しているが、評価結果の活用方法としては、｢人材の採用｣、｢人材戦略・計画の策定｣、｢技能継承のための手段｣が上位3つを占めている。 Ｅ 　団塊の世代の退職等により発生する技能継承に問題があるとする事業所の割合は約7割に上っており、この問題への取組として、｢退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、再雇用し、指導者として活用している｣、｢中途採用を増やしている｣、｢事業所外への外注を活用している｣が上位3つを占めている。

〔問５〕　　労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 　なお、本間は、｢平成23年就労条件総合調査(厚生労働省)｣を参照しており、当該調査における用語及び統計等を使用している。 Ａ 　企業規模計の年次有給休暇取得率は50 %を下回っており、企業規模別でみると、1,000人以上規模の企業の方が30〜99人規模の企業よりも高くなっている。 Ｂ 　完全週休二日制を採用している企業は全体の約4割であるが、企業規模が小さくなるほど採用割合が低くなっている。 Ｃ 　何らかの形で変形労働時間制を採用している企業割合は全体で5割強となっており、これを産業別にみると、｢鉱業、採石業、砂利採取業｣、｢運輸業、郵便業｣、｢電気・ガス・熱供給・水道業｣、｢製造業｣などの採用割合が高くなっている。 Ｄ 　みなし労働時間制を採用している企業の割合は全体では約1割だが、企業規模が大きくなるほど採用している企業の割合が高くなる傾向がみられる。 Ｅ 　長時間労働を是正する取組が進んだ結果、平成20年以降の所定労働時間は、日単位でみても、週単位でみても、短くなってきている。

44一般常識

〔問6〕〜〔問10〕は、社会保険に関する一般常識 〔問６〕　　平成20年に導入された高額介護合算療養費等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　高額医療合算介護サービス費の対象となる介護サービス費の1割負担には、福祉用具購入費・住宅改修費や施設サービス等での食費・居住費の負担も含まれる。 Ｂ 　高額療養費、高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費の支給を受けていない場合でも、高額介護合算療養費、高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けることができる。 Ｃ 　高額介護合算療養費、高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとする者は、計算期間(毎年8月1日から翌年７月31日)内に加入していたすべての医療保険の保険者及び介護保険の保険者へ支給申請を行う。 Ｄ 　夫、妻ともに共働きでそれぞれ全国健康保険協会管掌の健康保険の被保険者である場合、高額介護合算療養費の適用を受ける際には、夫、妻が負担した一部負担金等を世帯合算の対象とすることができる。 Ｅ 　計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日)内における医療保険の一部負担金等を支払った金額の合計が、介護合算算定基準額を超えていれば、同計算期間内に介護保険の一部負担金等を支払っている者が同一世帯に誰もいなくても高額介護合算療養費の適用を受けることができる。

〔問７〕　　介護保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　市町村(特別区を含む。以下同じ｡)の区域内に住所を有する65歳以上の者を第1号被保険者という。 Ｂ 　介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当すること及びその該当する要介護状態区分について、厚生労働大臣の認定を受けなければならない。 Ｃ 　要介護認定は、要介護状態区分に応じて厚生労働省令で定める期間内に限り、その効力を有する。 Ｄ 　要介護認定を受けた被保険者は、その介護の必要の程度が、現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、要介護状態区分の変更の認定の申請をすることができる。 Ｅ 　厚生労働大臣又は都道府県知事は、介護給付等(居宅介護住宅改修費の支給及び介護予防住宅改修費の支給を除く｡)に関して必要があると認めるときは、居宅サービス等を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った居宅サービス等に関し、報告若しくは当該居宅サービス等の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

〔問８〕　　次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　税制適格退職年金は、昭和40年の法人税法と所得税法の改正によって導入された。法人税法施行令に定める適格要件をすべて満たしたものとして国税庁長官の承認を受ければ、事業主の負担する保険料又は掛金が全額損金扱いされる等、税制上の優遇措置が与えられる。この制度は、今後も我が国の主要な企業年金として中小企業を中心に普及して行くことが期待されている。 Ｂ 　厚生年金基金は、昭和45年の厚生年金保険法の改正により導入されたが、その設立形態には単独設立、連合設立の2タイプがある。 Ｃ 　確定拠出年金法は、平成13年6月に制定され、同年10月から施行されたが、同法に基づき、個人型年金と企業型年金の2タイプが導入された。 Ｄ 　確定給付企業年金法は、平成15年6月に制定され、同年10月から施行されたが、同法により基金型の企業年金の1タイプが導入された。 Ｅ 　国民年金基金は、昭和60年の国民年金法の改正により導入され、翌年の4月から施行されたが、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金及び総合型国民年金基金の3タイプに分けられる。

〔問９〕　　社会保険審査官及び社会保険審査会法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　審査請求は、健康保険等の被保険者若しくは加入員の資格、標準報酬若しくは保険給付、標準給与、年金たる給付若しくは一時金たる給付又は国民年金の保険料その他国民年金法の規定による徴収金若しくは年金給付遅延加算金支給法第6条第1項の規定による徴収金(給付遅延特別加算金に係るものに限る｡)に関する処分があったことを知った日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、正当な事由によりこの期間内に審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。 Ｂ 　健康保険等の被保険者若しくは加入員の資格、標準報酬又は標準給与に関する処分に対する審査請求は、原処分があった日の翌日から起算して2年を経過したときは、することができない。 Ｃ 　審査請求は、代理人によってすることができる。代理人は、各自、審査請求人のために、当該審査請求に関する行為をすることができる。ただし、審査請求の取下げは審査請求人のみが行うことができる。 Ｄ 　審査請求は、原処分の執行を停止しない。ただし、社会保険審査官は、原処分の執行により生ずることのある償うことの困難な損害を避けるため緊急の必要があると認めるときは、職権でその執行を停止することができる。この執行の停止は、審査請求があった日から90日以内に審査請求についての決定がない場合において、審査請求人が、審査請求を棄却する決定があったものとみなして再審査請求をしたときは、その効力を失う。 Ｅ 　本法第1章第2節(審査請求の手続き)の規定に基づいて社会保険審査官がした処分については、そのすべてにつき、行政不服審査法による不服申立てをすることができる。

〔問10〕　　高齢者の医療の確保に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　国は、この法律の趣旨を尊重し、住民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組及び高齢者医療制度の運営が適切かつ円滑に行われるよう所要の施策を実施しなければならない。 Ｂ 　保険者は、加入者の高齢期における健康の保持のために必要な事業を積極的に推進するよう努めるとともに、高齢者医療制度の運営が健全かつ円滑に実施されるよう協力しなければならない。 Ｃ 　都道府県は、都道府県医療費適正化計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係市町村に協議しなければならない。 Ｄ 　都道府県は、都道府県医療費適正化計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、厚生労働大臣に提出するものとする。 Ｅ 　厚生労働大臣は、都道府県に対し、都道府県医療費適正化計画の作成の手法その他都道府県医療費適正化計画の作成上重要な技術的事項について必要な助言をすることができる。

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