社労士合格超特急　超特急資料室「過去問(44回試験)択一式労災保険法」

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第44回(平成24年)試験問題から　　　【択一式問題】

労　働　者　災　害　補　償　保　険　法
（労働保険の保険料の徴収に関する法律を含む）

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〔問１〕　　通勤災害とは、労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡をいうが、この通勤に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	寝過ごしにより就業場所に遅刻した場合は、通勤に該当することはない。
Ｂ	運動部の練習に参加する目的で、午後の遅番の出勤者であるにもかかわらず、朝から住居を出る等、所定の就業開始時刻とかけ離れた時刻に会社に行く場合も、通勤に該当する。
Ｃ	日々雇用される労働者が公共職業安定所等でその日の職業紹介を受けるために住居から公共職業安定所等まで行く行為は、通勤に該当しない。
Ｄ	昼休みに自宅まで時間的に十分余裕をもって往復できる労働者が、午前中の業務を終了して帰り、午後の業務に就くために出勤する往復行為は、通勤に該当しない。
Ｅ	業務の終了後、事業場施設内で、サークル活動をした後に帰宅する場合は、社会通念上就業と帰宅との直接的関連を失わせると認められるほど長時間となるような場合を除いても、通勤に該当することはない。

〔問２〕　　通勤災害の保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	障害給付を支給すべき身体障害の障害等級は、障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級と同じく、厚生労働省令で定める障害等級表に定めるところによる。
Ｂ	政府は、療養給付を受ける労働者（法令で定める者を除く。）から、200円（健康保険法に規定する日雇特例被保険者である労働者については100円）を一部負担金として徴収する。ただし、現に療養に要した費用の総額がこの額に満たない場合は、現に療養に要した費用の総額に相当する額を徴収する。
Ｃ	療養給付を受ける労働者から一部負担金を徴収する場合には、労働者に支給すべき休業給付の額から、一部負担金の額に相当する額を控除することができる。
Ｄ	第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者についても、一部負担金は徴収される。
Ｅ	休業給付が支給されない休業の初日から第3日目までの待期期間について、事業主は労働基準法に基づく休業補償の義務を負わない。

〔問３〕　　業務災害の保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	療養補償給付は、休業補償給付と併給される場合がある。
Ｂ	休業補償給付は、傷病補償年金と併給される場合がある。
Ｃ	療養補償給付は、傷病補償年金と併給される場合がある。
Ｄ	労働者が老人福祉法の規定による特別養護老人ホームに入所している間については、介護補償給付は支給されない。
Ｅ	労働者が留置施設に留置されて懲役、禁錮又は拘留の刑の執行を受けている場合、休業補償給付は支給されない。

〔問４〕　　労災保険の保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	年金たる保険給付を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる保険給付が支払われたときは、その支払われた年金たる保険給付の当該減額すべきであった部分は、その後に支払うべき年金たる保険給付の内払とみなすことができる。
Ｂ	保険給付を受ける権利は、譲り渡すことができない。
Ｃ	租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできない。
Ｄ	政府は、保険給付を受ける権利を有する者が、正当な理由なく、行政の出頭命令に従わないときは、保険給付の支給決定を取り消し、支払った金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。
Ｅ	年金たる保険給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。

〔問５〕　　特別加入に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	年間農業生産物総販売額300万円であって経営耕地面積1ヘクタールの農業の事業場における土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽培若しくは採取の作業で、動力により駆動される機械を使用するものに従事する者は、労災保険の特別加入の対象となる。
Ｂ	年間農業生産物総販売額200万円であって経営耕地面積1ヘクタールの畜産の事業場における家畜の飼育の作業で、牛・馬・豚に接触し又はそのおそれのあるものに従事する者は、労災保険の特別加入の対象となる。
Ｃ	専従職員（労働組合が雇用する労働者をいう。以下同じ。）又は労働者とみなされる常勤役員がいないいわゆる一人専従役員たる労働組合の代表者は、労働者とみなされず、かつ、労災保険の特別加入の対象とならない。
Ｄ	専従職員を置かず常勤役員（代表者を除く。）を置く労働組合の非常勤役員は、労働者とみなされず、かつ、労災保険の特別加入の対象とならない。
Ｅ	海外派遣者について、派遣先の海外の事業が厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業に該当する場合であっても、その事業の代表者は、労災保険の特別加入の対象とならない。

44労災保険法（含徴収法）

〔問６〕　　労働者災害補償保険特別支給金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	休業特別支給金の額は、1日につき休業給付基礎日額の100分の30に相当する額とされる。
Ｂ	休業特別支給金の支給の対象となる日について休業補償給付又は休業給付を受けることができる者は、当該休業特別支給金の支給の申請を、当該休業補償給付又は休業給付の請求と同時に行わなければならない。
Ｃ	既に身体障害のあった者が、業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害特別支給金の額は、現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額とされる。
Ｄ	遺族特別支給金の額は、300万円とされ、遺族特別支給金の支給を受ける遺族が2人以上ある場合には、それぞれに300万円が支給される。
Ｅ	遺族特別支給金の支給の申請は、労働者の死亡の日の翌日から起算して2年以内に行わなければならない。

〔問７〕　　厚生労働省労働基準局長通知（「心理的負荷による精神障害の認定基準について」平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
　なお、本問において「対象疾病」とは、「認定基準で対象とする疾病」のことである。

Ａ

　認定基準においては、次のいずれの要件も満たす場合に、業務上の疾病として取り扱うこととしている。

①	対象疾病を発病していること。
②	対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること。
③	業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと。

Ｂ

　認定基準における対象疾病の発病に至る原因の考え方は、環境由来の心理的負荷（ストレス）と、個体側の反応性、脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まり、心理的負荷が非常に強ければ、個体側の脆弱性が小さくても精神的破綻が起こるし、逆に脆弱性が大きければ、心理的負荷が小さくても破綻が生ずるとする「ストレス―脆弱性理論」に依拠している。

Ｃ

　認定基準においては、「業務による強い心理的負荷」について、精神障害を発病した労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受け止めたかではなく、職種、職場における立場や職責、年齢、経験等が類似する同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価されるとしている。

Ｄ

　認定基準においては、例えば対象疾病の発病直前の3週間におおむね120時間以上の時間外労働を行っていたときには、手待時間が多いなど労働密度が特に低い場合を除き、心理的負荷の総合評価を「強」と判断するとしている。

Ｅ

　認定基準においては、労災保険法第12条の2の2が労働者が故意に死亡したときは、政府は保険給付を行わないと規定していることから、業務により精神障害を発病したと認められる者が自殺を図った場合には、業務起因性は認められないとしている。

〔問8〕～〔問10〕は、徴収法

〔問８〕　　労働保険徴収法の総則、保険関係の成立等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	労働保険徴収法における「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであって、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。）であり、労働基準法第26条に定める休業手当は賃金に含まれるが、同法第20条に定めるいわゆる解雇予告手当は賃金に含まれない。
Ｂ	退職を事由として支払われる退職金であって、退職時に支払われるものについては、一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入しない。
Ｃ	労災保険率を決定する際の事業の種類に関し、労働者派遣事業における事業の種類は、派遣労働者の派遣先での作業実態に基づき決定され、必ずしも「その他の各種事業」になるものではない。
Ｄ	有期事業の一括は法律上一定の要件に該当する場合には当然に行われるものであり、事業主からの申請、都道府県労働局長による承認は不要である。
Ｅ	労働保険徴収法第39条第1項においては、「国、都道府県及び市町村の行う事業その他厚生労働省令で定める事業については、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなしてこの法律を適用する。」とされている。

〔問９〕　　労災保険率等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア

　労災保険率は、労働保険徴収法施行規則で定める事業の種類ごとに定められており、その最高は、1000分の100を超えている。

イ

　継続事業（一括有期事業を含む。）に係るいわゆるメリット制の適用を受けることができる事業は、連続する3保険年度中の各保険年度において、少なくとも次のいずれかに該当する事業であることが必要である。

①	100人以上の労働者を使用する事業
②	20人以上100人未満の労働者を使用する事業であって所定の要件を満たすもの
③	規模が、建設の事業及び立木の伐採の事業について当該保険年度の確定保険料の額が40万円以上であるもの

ウ

　継続事業（一括有期事業を含む。）に係るいわゆるメリット制は、連続する3保険年度中の各保険年度においてその適用を受けることができる事業であって、当該連続する3保険年度中の最後の保険年度の3月31日において労災保険に係る保険関係の成立後3年以上経過したものについて、その連続する3保険年度の間におけるいわゆるメリット収支率を基礎として運用される。

エ

　労災保険率は、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。

オ

　いわゆるメリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であって厚生労働省令で定めるものにかかった者に係る保険給付の額は含まれないものであり、この厚生労働省令で定める疾病にかかった者には、鉱業の事業における著しい騒音を発生する場所における業務による難聴等の耳の疾患（いわゆる騒音性難聴）にかかった者が含まれる。

Ａ（アとウ）	Ｂ（イとウ）	Ｃ（エとオ）
Ｄ（アとオ）	Ｅ（イとオ）

〔問10〕　　個人事業主が労災保険法第34条第1項の規定に基づき、中小事業主等の特別加入の承認を受けた場合、当該事業主に係る当該承認を受けた保険年度の第1種特別加入保険料の額の算定の仕方について、正しいものどれか。　なお、事業の種類等は次のとおりである。　　・事業の種類　　飲食店　　・当該事業に係る労災保険率1000分の4 　　・中小事業主等の特別加入申請に係る承認日平成23年12月15日　　・給付基礎日額 8千円　　・特別加入保険料算定基礎額　　292万円。
Ａ	8千円×107日×1000分の4
Ｂ	8千円×108日×1000分の4
Ｃ	292万円×12分の1×3か月×1000分の4
Ｄ	292万円×12分の×3.5か月×1000分の4
Ｅ	292万円×12分の×4か月×1000分の4

44労災保険法（含徴収法）

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