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第42回(平成22年)試験問題から　　　【択一式問題】 ［リモコン］ 健　康　保　険　法

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〔問１〕　　保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収（任意継続被保険者に係るものを除く。）並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行う。 Ｂ 　全国健康保険協会は、毎事業年度、財務諸表、事業報告書及び決算報告書を作成し、それらについて、監事の監査のほか、厚生労働大臣の選任する会計監査人の監査を受け、それらの意見を付けて、決算完結後1か月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を得なければならない。 Ｃ 　政府または地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、全国健康保険協会の役員となることはできない。ただし、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りではない。 Ｄ 　健康保険組合の監事は、組合会において、設立事務所の事業主の選定した組合会議員及び被保険者である組合員の互選した組合会議員のうちから、それぞれ一人を選挙することになっており、監事のうち一人は理事または健康保険組合の職員を兼ねることができる。 Ｅ 　健康保険組合において、収入金を収納するのは翌年度3月31日、支出金を支払うのは翌年度の4月30日限りとする。

〔問２〕　　保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　保険外併用療養費の対象となる特別療養環境室へ入院させる場合は、特別療養環境室の設備構造、料金等について明確かつ懇切に説明し、料金等を明示した文書に患者側の署名により、その同意を得なければならない。 Ｂ 　柔道整復師が保険医療機関に入院中の患者の後療を医師から依頼された場合の施術は、当該保険医療機関に往療した場合、患者が施術所に出向いてきた場合のいずれであっても、療養費の支給対象とはならない。 Ｃ 　70歳未満の者と70歳以上の者がいる世帯の高額療養費は、同一月において、�@70歳以上の者に係る高額療養費の額を計算する。次に、�Aこの高額療養費の支給後、なお残る負担額の合算額と70歳未満の一部負担金等の額のうち21,000円以上のものを世帯合算し、この世帯合算による一部負担金等の額が70歳未満の高額療養費算定基準額を超える部分が高額療養費となる。�@と�Aの高額療養費の合計額が当該世帯の高額療養費となる。 Ｄ 　健康保険組合直営の病院または診療所において、保険者が入院時食事療養費に相当する額の支払いを免除したときは、入院時食事療養費の支給があったものとみなされる。 Ｅ 　標準報酬月額の随時改定により標準報酬月額が変更になり、一部負担金の負担割合が変更する場合、負担割合が変更になるのは、改定後の標準報酬月額が適用される月からである。

〔問３〕　　健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　全国健康保険協会は、被保険者が介護保険第2号被保険者でない場合であっても、当該被保険者に介護保険第2号被保険者である被扶養者がある場合には、規約により、当該被保険者（特定被保険者）に介護保険料額の負担を求めることができる。 Ｂ 　被保険者の資格を喪失した後に出産手当金の継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後6か月以内に死亡したとき、被保険者であった者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものは、その被保険者の最後の保険者から埋葬料として5万円が支給される。 Ｃ 　介護保険第2号被保険者でない日雇特例被保険者の保険料額は、その者の標準賃金日額に全国健康保険協会の被保険者の一般保険料率と介護保険料率とを合算した率を乗じて得た額である。 Ｄ 　高額療養費の給付を受ける権利は、診療月の翌月の1日を起算日として、2年を経過したときは、時効によって消滅する。ただし、診療費の自己負担分を、診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日が起算日となる。 Ｅ 　全国健康保険協会は、その業務に要する費用に充てるため必要な場合において、運営委員会の議を経て短期借入金をすることができる。その場合、理事長はあらかじめ厚生労働大臣に協議をしなければならない。

〔問４〕　　健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　被保険者の資格取得が適正である場合、その資格取得前の疾病または負傷については、6か月以内のものに限り保険給付を行う。 Ｂ 　保険者から一部負担金等の徴収猶予または減免の措置を受けた被保険者が、その証明書を提出して保険医療機関で療養の給付を受けた場合、保険医療機関は徴収猶予または減額もしくは免除された一部負担金等相当額については、当該被保険者の所属する保険者に請求することとされている。 Ｃ 　保険医の登録の取消しが行われた場合には、原則として取消し後5年間は再登録を行わないものとされているが、離島振興法の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域に所在する医療機関に従事する医師（その登録取消しにより、当該地域が無医地域等となるものに限る。）その他地域医療の確保を図るために再登録をしないと支障が生じると認められる医師については、これらの取消しを行わないことができる。 Ｄ 　日雇特例被保険者は、特別療養費受給票の有効期間が経過したとき、または受給者資格票の交付を受けたときは、速やかに、特別療養費受給票を全国健康保険協会または委託市町村に返納しなければならない。 Ｅ 　被扶養者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき、疾病、負傷または出産につき、その期間に係る保険給付はすべて行わない。

〔問５〕　　健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　60日間の期間を定めて雇用される者が、その期間中に負傷し休業のまま引き続き60日を超えて使用関係が存在し、負傷の治癒後に労務に服することが見込まれるときは、61日目から被保険者の資格を取得する。 Ｂ 　全国健康保険協会の被保険者で、出産育児一時金等の支給を受ける見込みがあり、かつ、その被扶養者である配偶者が妊娠4か月以上で、医療機関等に一時的な支払いが必要になった場合、被保険者は出産育児一時金等支給額の8割に相当する額を限度として出産費の貸付をうけることができる。 Ｃ 　健康保険組合が開設する診療所は、当該組合の組合員である従業員に対して療養の給付を行うことができるが、全国健康保険協会の適用事業所の事業主がその従業員のために開設する診療所は、全国健康保険協会の認可を得なければ、療養の給付を行うことができない。 Ｄ 　同一月内で健康保険組合から全国健康保険協会に移った被保険者の高額療養費は、それぞれの管掌者ごとに要件をみて対処する。 Ｅ 　保険医療機関は、療養の給付の担当に関する帳簿及び書類その他の記録をその完結の日から3年間保存しなければならない。ただし、患者の診療録にあっては、その完結の日から5年間保存しなければならない。

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〔問６〕　　健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　事業主が保険者等に届け出なければならない事項について、その事実があった日から5日以内に届け出なければならないのは、�@新規適用事業所の届出、�A被保険者の資格取得の届出、�B育児休業等を終了した際の報酬月額の変更の届出などがある。 Ｂ 　法人の理事、監事、取締役、代表社員等の法人役員は、事業主であり、法人に使用される者としての被保険者の資格はない。 Ｃ 　保険医療機関または保険薬局の指定は、政令で定めるところにより、病院もしくは診療所または薬局の開設者の申請により厚生労働大臣が行うが、厚生労働大臣は、開設者または管理者が、健康保険法等の社会保険各法の社会保険料について、申請の前日までに滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく6か月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるときは、指定をしないことができる。 Ｄ 　保険料等を滞納する者があるときは、保険者等は、期限を指定して、これを督促しなければならない。ただし、法に基づいて、保険料を繰り上げて徴収するときは、督促の必要はない。督促をしようとするときは、保険者等は、納付義務者に対して、督促状を発しなければならない。この督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。 Ｅ 　保険料等を徴収しまたはその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、3年を経過したときは時効によって消滅するが、保険料等の納入の告知または督促は、時効中断の効力がある。

〔問７〕　　健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　被保険者が保険者に届書を5日以内に提出しなければならない事項は、�@被扶養者の届出、�A2以上の事業勤務の届出、�B任意継続被保険者の氏名または住所の変更の届出などがある。 Ｂ 　保険医療機関または保険薬局の指定は、指定の日から起算して3年を経過したときは、指定の効力を失うが、保険医療機関（病院または病床のある診療所を除く。）または保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについては、その指定の効力を失う日前6か月から同日前3か月までの間に、別段の申出がないときは、更新の申請があったものとみなされる。 Ｃ 　適用事業所には強制適用事業所と任意適用事業所があり、前者は法定16業種の事業所であって、常時5人以上の従業員を使用するもの、もしくは国、地方公共団体または法人の事業所であって、常時従業員を使用するものである。後者については、適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができ、認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（被保険者となるべき者に限る。）の3分の1の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。 Ｄ 　保険医療機関または保険薬局は、3か月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができ、またその登録の抹消を求めることができる。 Ｅ 　被保険者が被保険者資格の取得及び喪失について確認したいときは、いつでも保険者等にその確認を請求することができる。保険者等は、その請求があった場合において、その請求に係る事実がないと認めるときは、その請求を却下しなければならない。

〔問８〕　　健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、47等級区分によって定められるが、最低は第1級の58,000円であり、最高は第47級の 1,210,000円である。 Ｂ 　被保険者に関する毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならないが、任意継続被保険者に関する保険料については、その月の末日（初めて納付すべき保険料については、保険者が指定する日）までに納付しなければならない。 Ｃ 　保険者は、被保険者または被保険者であった者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、保険給付の全部または一部を行わないことができる。 Ｄ 　被保険者は、�@死亡したとき、�A事業所に使用されなくなったとき、�B適用除外に該当するに至ったとき、�C任意適用事業所の任意適用の取消しの認可があったとき、以上のいずれかに該当するに至った日の翌日から、被保険者の資格を喪失する。その事実があった日に更に被保険者に該当するに至ったときも同様である。 Ｅ 　全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者は、事業主に対して、�@氏名変更の届出、�A住所変更の届出、�B任意継続被保険者である場合であって適用事業所に使用されるに至った時等の申出を、5日以内に行わなければならない。

〔問９〕　　健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　意継続被保険者になるには、�@適用事業所に使用されなくなったため、または適用除外に該当するに至ったため被保険者の資格を喪失した者であること、�A喪失の日の前日まで継続して2か月以上被保険者であったこと、�B被保険者の資格を喪失した日から2週間以内に保険者に申し出なければならないこと、�C船員保険の被保険者または後期高齢者医療の被保険者等でない者であること、以上の要件を満たさなければならない。 Ｂ 　被保険者の父が障害厚生年金の受給権者で被保険者と同一世帯に属していない場合、その年間収入が150万円で、かつ、被保険者からの援助額が年額100万円であるとき、被保険者の被扶養者に該当する。 Ｃ 　事業主は、健康保険に関する書類を、その完結の日より5年間保存しなければならない。 Ｄ 　被保険者に係る療養の給付または入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費もしくは家族訪問看護療養費の支給は、同一の疾病、負傷または死亡について、介護保険法の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には行わない。 Ｅ 　被保険者の疾病または負傷については、�@診察、�A薬剤または治療材料の支給、�B処置、手術その他の治療、�C居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護、�D病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護、以上の療養の給付を行う。

〔問10〕　　健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　任意継続被保険者は、�@任意継続被保険者となった日から起算して2年を経過したとき、�A死亡したとき、�B保険料を納付期日までに納付しなかったとき（納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く。）、�C被保険者となったとき、�D船員保険の被保険者となったとき、�E後期高齢者医療の被保険者等となったときのいずれかに該当するに至ったときは、その日からその資格を喪失する。 Ｂ 　健康保険組合は、共同してその目的を達成するため、健康保険組合連合会（以下本問において「連合会」という。）を設立することができる。連合会を設立しようとするときは、規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。連合会は、設立の認可を受けた時に成立する。 Ｃ 　被保険者（任意継続被保険者を除く。）は、�@適用事業所に使用されるに至った日、�Aその使用される事業所が適用事業所となった日、�B適用除外に該当しなくなった日のいずれかに該当した日から、被保険者の資格を取得するが、�@の場合、試みに使用される者については適用されない。 Ｄ 　育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その育児休業等を開始した日の属する月の翌月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料は徴収されない。 Ｅ 　被保険者資格の得喪は、事業主との使用関係の有無により決められるが、この使用関係の有無を判断する場合には、画一的かつ客観的な処理の要請から、形式的な雇用契約の有無によって判断される。なお、このように使用関係の有無を被保険者資格得喪の要件とするが、その資格得喪の効力発生を保険者の確認を要すこととしており、保険者の確認があるまでは、資格の得喪の要件が備わってもその効力は発生しない。

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