ウェブテキスト 労働基準法1
労働基準法1

労働基準法1・2345
法令参照(総務省e-Gov)


労働基準法の重要ポイント 労働基準法の過去の出題(択一式)の整理


 労働基準法の構成
第1章 総則
労働条件の原則(1)、労働条件の決定(2)、均等待遇(3)、男女同一賃金の原則(4)、強制労働の禁止(5)、中間搾取の排除(6)、公民権行使の保障(7)、定義(9〜12)
第2章 労働契約
この法律違反の契約(13)契約期間(14)労働条件の明示(15)、賠償予定の禁止(16)、前借金相殺の禁止(17)、強制貯金(18)、解雇制限(19)、解雇の予告(20、21)、退職時の証明(22)、金品の返還(23)
第3章 賃金
賃金の支払(24)、非常時払(25)、休業手当(26)、出来高払制の保障給(27)、最低賃金(28)
第4章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
労働時間(32、32の2〜5)、災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等(33)、休憩(34)休日(35)時間外及び休日の労働(36)時間外、休日及び深夜の割増賃金(37)、時間計算(38)、事業場外労働(38の2)専門業務型裁量労働制(38の3)企画業務型裁量労働制(38の4)年次有給休暇(39)、労働時間及び休憩の特例(40)、労働時間等に関する規定の適用除外(41)
第5章 安全及び衛生
第6章 年少者
最低年齢(56)、年少者の証明書(57)、未成年者の労働契約(58、59)、労働時間及び休日(60)、深夜業(61)、危険有害業務の就業制限(62)、坑内労働の禁止(63)、帰郷旅費(64)
第6章の2 女性
坑内労働の禁止(64の2)、妊産婦等に係る危険有害業務の就業制限(64の3)、産前産後(65、66)育児時間(67)、生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置(68)
第7章 技能者の養成
徒弟の弊害排除(69)、職業訓練に関する特例(70〜73)
第8章 災害補償
療養補償(75)、休業補償(76)、障害補償(77)、休業補償及び障害補償の例外(78)、遺族補償(79)、葬祭料(80)、打切補償(81)、分割補償(82)、補償を受ける権利(83)、他の法律との関係(84)、審査及び仲裁(85、86)、請負事業に関する例外(87)、補償に関する細目(88)
第9章 就業規則
作成及び届出の義務(89)、作成の手続(90)、制裁規定の制限(91)、法令及び労働協約との関係(92)、効力(93)
第10章 寄宿舎
寄宿舎生活の自治(94)、寄宿舎生活の秩序(95)、寄宿舎の設備及び安全衛生(96)、監督上の行政措置(96の2、3)
第11章 監督機関
監督機関の職員等(97)、労働基準主管局長等の権限(99)、女性主管局長の権限(100)、労働基準監督官の権限(101〜103)、監督機関に対する申告(104)、報告等(104の2)、労働基準監督官の義務(105)
第12章 雑則
国の援助義務(105の2)、法令等の周知義務(106)、労働者名簿(107)、賃金台帳(108)、記録の保存(109)、無料証明(111)、国及び公共団体についての適用(112)、厚生労働省令の制定(113)、付加金の支払(114)、時効(115)、経過措置(115の2)、適用除外(116)
第13章 罰則


 用語の定義
労働者
職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
使用者
事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。
賃 金
賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。
平均賃金
これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。〔算定にかかる例外あり〕




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