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第49回(平成29年)試験問題から   選択式問題

  労働基準法・労働安全衛生法    労災保険法    雇用保険法    労務管理その他の労働に関する一般常識
  社会保険に関する一般常識     健康保険法    厚生年金保険法    国民年金法



 49選労基
働基準法及び労働安全衛生法
〔問 1〕 次の文中の[   ]の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
 最高裁判所は、労働者が長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定をした場合に対する、使用者の時季変更権の行使が問題となった事件において、次のように判示した。
 「労働者が長期かつ連続の年次有給休暇を取得しようとする場合においては、それが長期のものであればあるほど、使用者において代替勤務者を確保することの困難さが増大するなど[ A ]に支障を来す蓋然性が高くなり、使用者の業務計画、他の労働者の休暇予定等との事前の調整を図る必要が生ずるのが通常である。[・‥(略)・‥]労働者が、右の調整を経ることなく、その有する年次有給休暇の日数の範囲内で始期と終期を特定して長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定をした場合には、これに対する使用者の時季変更権の行使については、[・‥(略)・‥]使用者にある程度の「Bの余地を認めざるを得ない。もとより、使用者の時季変更権の行使に関する右「Bは、労働者の年次有給休暇の権利を保障している労働基準法39条の趣旨に沿う、合理的なものでなければならないのであって、右[ B ]が、同条の趣旨に反し、使用者が労働者に休暇を取得させるための状況に応じた配慮を欠くなど不合理であると認められるときは、同条3項〔現5項〕ただし書所定の時季変更権行使の要件を欠くものとして、その行使を違法と判断すべきである。」
 産前産後の就業について定める労働基準法第65条にいう「出産」については、その範囲を妊娠[ C ] 以上(1か月は28日として計算する。)の分娩とし、生産のみならず死産も含むものとされている。
 労働安全衛生法第28条の2では、いわゆるリスクアセスメントの実施について、「事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する[ D ](第57条第1項の政令で定める物及び第57条の2第1項に規定する通知対象物による[:Dニ]を除く。)を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と定めている。
 労働安全衛生法第65条の3は、いわゆる労働衛生の3管理の一つである作業管理について、「事業者は、労働者の[ E ]に配慮して、労働者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。」と定めている。

   選択肢
@ 4か月 A 5か月
B 6か月 C 7か月
D 一方的決定
E 危害を防止するための法基準の遵守状況
F 危険性又は有害性等 G 健 康
H 合理的変更 I 災害事例における原因
J 災害に関する統計情報 K 作業能力
L 作業に関する要望 M 裁量的判断
N 事業の正常な運営 O 専権的配分
P 体 格 Q 繁忙期の人員の配置
R 労働時間の適切な管理 S 労働者の安全配慮義務

 
解答  合格基準点 3点以上
[ A ] N 事業の正常な運営
[ B ] M 裁量的判断
[ C ] @ 4か月
[ D ] F 危険性又は有害性等
[ E ] G 健 康



 49選労災
働者災害補償保険法
〔問 2〕 次の文中の[   ]の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
  労災保険の保険給付に関する決定に不服のある者は、[ A ]に対して審査請求をすることができる。審査請求は、正当な理由により所定の期間内に審査請求することができなかったことを疎明した場合を除き、原処分のあったことを知った日の翌日から起算して3か月を経過したときはすることができない。審査請求に対する決定に不服のある者は、[ B ]に対して再審査請求をすることができる。審査請求をしている者は、審査請求をした日から[ C ]を経過しても審査請求についての決定がないときは、[ A ]が審査請求を棄却したものとみなすことができる。
  労災保険法第42条によれば、「療養補償給付、休業補償給付、葬祭料、介護補償給付、療養給付、休業給付、葬祭給付、介護給付及び二次健康診断等給付を受ける権利は、[ D ]を経過したとき、障害補償給付、遺族補償給付、障害給付及び遺族給付を受ける権利は、[ E ]を経過したときは、時効によって消滅する。」とされている。

   選択肢
@ 60 日 A 90 日
B 1か月 C 2か月
D 3か月 E 6か月
F 1 年 G 2 年
H 3 年 I 5 年
J 7 年 K 10 年
L 厚生労働大臣 M 中央労働委員会
N 都道府県労働委員会 O 都道府県労働局長
P 労働基準監督署長 Q 労働者災害補償保険審査会
R 労働者災害補償保険審査官 S 労働保険審査会

解答  合格基準点 3点以上
[ A ] R 労働者災害補償保険審査官
[ B ] S 労働保険審査会
[ C ] D 3か月
[ D ] G 2 年
[ E ] I 5 年



 49選雇用
 用 保 険 法
〔問 3〕 次の文中の[   ]の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
  未支給の基本手当の請求手続に関する雇用保険法第31条第1項は、「第10条の3第1項の規定により、受給資格者が死亡したため失業の認定を受けることができなかった期間に係る基本手当の支給を請求する者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該受給資格者について[ A ]の認定を受けなければならない。」と規定している。
  雇用保険法第43条第2項は、「日雇労働被保険者が前[ B ]の各月において[ C ]以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合又は同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用された場合において、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたときは、その者は、引き続き、日雇労働被保険者となることができる。」と規定している。
  雇用保険法第64条の2は、「雇用安定事業及び能力開発事業は、被保険者等の[ D ]を図るため、[ E ]の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする。」と規定している。
     選択肢
A
@ 失 業 A 死 亡
B 未支給給付請求者 C 未支給の基本手当支給
B
@ 2 月 A 3 月 B 4月 C 6 月
C
@ 11 日 A 16 日 B 18 日 C 20 日
D
@ 雇用及び生活の安定 A 職業生活の安定
B 職業の安定 C 生活の安定
E
@ 経済的社会的地位 A 地 位
B 労働条件 C 労働生産性

解答  合格基準点 2点以上
[ A ] @ 失 業
[ B ] @ 2 月
[ C ] B 18 日
[ D ] B 職業の安定
[ E ] C 労働生産性



 49選労一
務管理その他の労働に関する一般常識
〔問 4〕  次の文中の[   ]の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
 「平成28年度能力開発基本調査(厚生労働省)」をみると、能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は[ A ]である。
能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所のうち、問題点の内訳については、「[ B ]」、「人材育成を行う時間がない」、「人材を育成しても辞めてしまう」が上位3つを占めている。正社員の自己啓発に対して支援を行っている事業所は[ C ]である。
  雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、[ D ]の事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けている。平成28年10月末現在の「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(厚生労働省)」をみると、国籍別に最も多い外国人労働者は中国であり、[ E ]、フィリピンがそれに続いている。
      選択肢
A
@ 約3割 A 約5割 B 約7割 C 約9割
B
@ 育成を行うための金銭的余裕がない
A 鍛えがいのある人材が集まらない
B 指導する人材が不足している
C 適切な教育訓練機関がない
C
@ 約2割 A 約4割 B 約6割 C 約8割
D
@ 従業員数51人以上 A 従業員数101人以上
B 従業員数301人以上 C すべて
E
@ ネパール A ブラジル B ベトナム C ペルー

解答  合格基準点 3点以上
[ A ] B 約7割
[ B ] B 指導する人材が不足している
[ C ] C 約8割
[ D ] C すべて
[ E ] B ベトナム



 49選社一
会保険に関する一般常識
〔問 5〕 次の文中の[   ]の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
 国民健康保険法第1条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって[ A ]に寄与することを目的とする。」としており、同法第2条では、「国民健康保険は、[ B ]に関して必要な保険給付を行うものとする。」と規定している。
 介護保険法第4条第1項では、「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して[ C ]とともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。」と規定している。
   児童手当の一般受給資格者(公務員である者を除く。)は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、内閣府令で定めるところにより、[ D ]の認定を受けなければならない。児童手当は、毎年[ E ]に、それぞれの前月までの分を支払う。
ただし、前支払期月に支払うべきであった児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。なお、本問において一般受給資格者は、法人でないものとする。

   選択肢
@ 1月、4月、7月及び10月の4期
A 2月、6月及び10月の3期
B 3月、6月、9月及び12月の4期
C 4月、8月及び12月の3期
D 医療の質の向上 E 健全な国民生活の維持及び向上
F 厚生労働大臣 G 国民の疾病、負傷、出産又は死亡
H 国民の生活の安定と福祉の向上 I 社会保障及び国民保健の向上
J 住所地の市町村長(特別区の区長を含む。)
K 住み慣れた地域で必要な援助を受ける
L その有する能力に応じ自立した日常生活を営む
M 常に健康の保持増進に努める N 都道府県知事
O 内閣総理大臣
P 被保険者及び組合員の疾病、負傷又は死亡
Q 被保険者の業務災害以外の疾病、負傷、出産又は死亡
R 被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡
S 要介護状態等の軽減又は悪化の防止に努める

解答  合格基準点 3点以上
[ A ] I 社会保障及び国民保健の向上
[ B ] R 被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡
[ C ] M 常に健康の保持増進に努める
[ D ] J 住所地の市町村長(特別区の区長を含む。)
[ E ] A 2月、6月及び10月の3期



 49選健保
 康 保 険 法
〔問 6〕 次の文中の[   ]の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に係る報酬額の算定において、事業主から提供される食事の経費の一部を被保険者が負担している場合、当該食事の経費については、厚生労働大臣が定める標準価額から本人負担分を控除したものを現物給与の価額として報酬に含めるが、[ A ]を被保険者が負担している場合には報酬に含めない。
 健康保険法第160条第4項の規定によると、全国健康保険協会(以下、本問において「協会」という。)は、都道府県別の支部被保険者及びその被扶養者の[ B ]と協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者の[ B ]との差異によって生ずる療養の給付等に要する費用の額の負担の不均衡並びに支部被保険者の[ C ]と協会が管掌する健康保険の被保険者の[ C ]との差異によって生ずる財政力の不均衡を是正するため、政令で定めるところにより、支部被保険者を単位とする健康保険の財政の調整を行うものとされている。
 健康保険法第90条の規定によると、指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の事業の運営に関する基準に従い、訪問看護を受ける者の心身の状況等に応じて[ D ]適切な指定訪問看護を提供するものとされている。
 1又は2 以上の適用事業所について常時700人以上の被保険者を使用する事業主は、当該1又は2 以上の適用事業所について、健康保険組合を設立することができる。また、適用事業所の事業主は、共同して健康保険組合を設立することができる。この場合において、被保険者の数は、合算して常時[ E ]人以上でなければならない。

   選択肢
@ 3,000 A 4,000
B 5,000 C 10,000
D 1人当たり保険給付費 E 経費の2分の1以上
F 経費の3分の2 以上 G 財政収支
H 主治医の指示に基づき I 所得階級別の分布状況
J 所要財源率 K 総報酬額の平均額
L 年齢階級別の分布状況 M 標準価額の2分の1以上
N 標準価額の3分の2以上 O 平均標準報酬月額
P 保険医療機関の指示に基づき Q 保険者の指示に基づき
R 保険料率 S 自 ら

解答  合格基準点 2点以上
[ A ] N 標準価額の3分の2以上
[ B ] L 年齢階級別の分布状況
[ C ] K 総報酬額の平均額
[ D ] S 自 ら
[ E ] @ 3,000



 49選厚年
生年金保険法
〔問 7〕 次の文中の[   ]の部分を対応する選択肢群の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
 厚生年金保険法第80条第1項の規定により、国庫は、毎年度、厚生年金保険の実施者たる政府が負担する[ A ]に相当する額を負担する。
 遺族厚生年金に加算される中高齢寡婦加算の額は、国民年金法第38条に規定する遺族基礎年金の額に[ B ]を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)として算出される。
 厚生年金保険法第78条の14の規定によるいわゆる3号分割における標準報酬の改定請求の対象となる特定期間は、[ C ]以後の期間に限られる。
 厚生年金保険法第78条の2の規定によるいわゆる合意分割の請求は、離婚等をした日の翌日から起算して2年を経過したときは、原則として行うことはできないが、離婚等をした日の翌日から起算して2年を経過した日前に請求すべき按分割合に関する審判の申立てがあったときであって、当該按分割合を定めた審判が離婚等をしたときから2年を経過した後に確定したときは、当該確定した日[ D ]を経過する日までは合意分割の請求を行うことができる。
 また、合意分割で請求すべき按分割合は、当事者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額に対する、[ D ]の範囲内で定められなければならない。
 
   選択肢
@ 2分の1 A 3分の2
B 4分の3 C 100分の125
D から起算して1か月 E から起算して3か月
F 基礎年金拠出金の額の2分の1 G 基礎年金拠出金の額の3分の1
H 事務の執行に要する費用の2分の1 社会保障及び国民保健の向上
I 昭和61年4月1日
J 第1号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え2分の1以下
K 第1号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合以下
L 第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え2分の1以下
M 第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え第1号改定者の対象期間標準報酬総額の割合以下
N の翌日から起算して1か月 O の翌日から起算して3か月
P 平成12年4月1日 Q 平成19年4月1日
R 平成20年4月1日 S 保険給付費の2分の1

解答  合格基準点 3点以上
[ A ] F 基礎年金拠出金の額の2分の1
[ B ] B 4分の3
[ C ] R 平成20年4月1日
[ D ] N の翌日から起算して1か月
[ E ] L 第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え2分の1以下



 49選国年
国 民 年 金 法
〔問 8〕 次の文中の[   ]の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
  国民年金法第90条の2第2項第1号及び国民年金法施行令第6条の9の規定によると、申請により保険料の半額を納付することを要しないこととできる所得の基準は、被保険者、配偶者及び世帯主について、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得(1月から6月までの月分の保険料については、前々年の所得とする。)が [ A ]に扶養親族等1人につき [ B ]を加算した額以下のときとされている。
  なお、本問における扶養親族等は、所得税法に規定する老人控除対象配偶者若しくは老人扶養親族又は特定扶養親族等ではないものとする。
  国民年金法第49条では、寡婦年金は、一定の保険料の納付の要件を満たした夫が死亡した場合において、夫の死亡の当時夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係が10年以上継続した一定の妻があるときに支給されるが、死亡した夫が [ C ]は支給されないことが規定されている。
 夫が死亡した当時53歳であった妻に支給する寡婦年金は、 [ D ]から、その支給を始める。。
 国民年金法第107条第1項では、厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、受給権者に対して、その者の[ E ]その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができると規定している。

   選択肢
@ 22万円 A 35万円
B 38万円 C 48万円
D 78万円 E 118万円
F 125万円 G 158万円
H 遺族基礎年金の受給権者であったことがあるとき、又は老齢基礎年金の支給を受けていたとき
I 夫が死亡した日の属する月の翌月
J 資産若しくは収入の状態
K 障害基礎年金の受給権者であったことがあるとき、又は老齢基礎年金の支給を受けていたとき
L 障害基礎年金の受給権者であったことがあるとき、又は老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていたとき
M 障害基礎年金の受給権者であったことがあるとき、又は老齢厚生年金の支給を受けていたとき
N 妻が55歳に達した日の属する月の翌月
O 妻が60歳に達した日の属する月の翌月
P 妻が65歳に達した日の属する月の翌月
Q 届出事項の変更若しくは受給資格の変更
R 被扶養者の状況、生計維持関係 S 身分関係、障害の状態

解答  合格基準点 3点以上
[ A ] E 118万円
[ B ] B 38万円
[ C ] K 障害基礎年金の受給権者であったことがあるとき、又は老齢基礎年金の支給を受けていたとき
[ D ] O 妻が60歳に達した日の属する月の翌月
[ E ] S 身分関係、障害の状態



合格基準 総得点  24点以上
47回選択式問題
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