学習重要ポイント


 社会保険労務士試験の学習に際し、重要と思える項目を列記しました。受験者の皆さんも、テキストや問題集、過去の出題傾向などから、独自で重要項目を設定してください。

● 労働基準法 ● 労働安全衛生法 ● 労災保険法
● 雇用保険法 ● 徴収法 ● 一般常識(労働) ● 社会保険科目編へ
最終更新年月日 2016.05.01 細部修正




【 労働科目編 】

項目の★は最大3つから無印までの4段階です。また、重要ポイントのフォントの色は、最重要重要、注意、〔コメント〕です。

 重要ポイント 労働基準法  労 働 基 準 法
項    目
重 要 ポ イ ン ト
備 考
総則 労働条件の原則(1)★ 労働条件=労働者が「人たるに値する生活」を営むための必要を充たすべきもの
労働基準法で定める労働条件の基準は最低
H19選
労働条件の決定(2)、均等待遇(3)、男女同一賃金の原則(4)、強制労働の禁止(5)、中間搾取の排除(6)、公民権行使の保障(7)
★★★
差別的取扱いの禁止、男女同一賃金の原則〔賃金のみの差別禁止、他は雇用機会均等法で〕強制労働の禁止〔この規定に違反した者への罰則は労基法上最も重い〕、中間搾取の排除、公民権行使の保障 H20選
H19選
定義(9〜11)★★、平均賃金(12) 用語の定義〔この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。「労働者」、「賃金」の定義も必ずおぼえておくこと〕平均賃金の基本的内容[算定期間、賃金総額]、最低保障と計算[控除事項] H21選
労働契約 労働契約の期間等(13〜17)★ 法律違反の契約、期間の定め、労働条件の明示[書面による明示]、賠償予定の禁止〔実損額の賠償請求まで禁止していない〕、前借金相殺の禁止 H19選
強制貯金(18) 強制貯金の禁止と貯蓄金の委託管理、社内預金〔労使協定の締結と監督署長への届出〕
解  雇(19〜21)★★★ 解雇制限[業務上の疾病、出産]、制限の;例外[打切補償、労働基準監督署長の認定]、解雇予告、予告の例外、有期労働契約の締結、更新及び雇止め基準の明示 H18選
退職時等の証明(22)★、金品の返還(23) 使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(解雇の場合の理由を含む。)に関する証明、労働者の金品の返還〔一般債権者含まず〕
賃金 賃金の支払(24)★★★ 賃金の支払い[5つの原則] (則8)
非常時払(25)、休業手当(26)★、出来高払制の保障給(27) 非常時払い、平均賃金の算定と適用休業手当[使用者の責めによる休業、算定事由発生日、金額]賃金の割増し
 
〔平均賃金の算定式,使途について理解する〕
労働時間等 労働時間(32)、変形労働時間(32の2〜32の5)★★★ 1カ月単位の変形労働時間1年単位の変形労働時間、フレックスタイム、1週間単位の非定型的変形労働時間制
〔変形労働時間制の採用条件、手続き、通達を理解〕
(則12の2)(則12の4)(則23)
災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等(33) 災害その他避けることのできない事由、臨時の必要、行政官庁の許可、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合の事後の届け出
休憩(34)・休日(35)、時間外及び休日の労働(36)、時間外、休日及び深夜の割増賃金(37)
★★★
休日、休日の振替、休憩時間、時間外及び休日の労働割増賃金 36協定は理解必須〔休日の振替と代休の違いに留意〕 (則6の2)
みなし労働時間(38の2)、裁量労働(38の3)★★★ みなし労働時間、裁量労働[専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制]
年次有給休暇(39)★★★ 年次有給休暇[付与日数、計画的付与、時期変更権、継続勤務・出勤率] 付与要件〔6か月間の継続勤務と全労働日の8割以上出勤〕時間単位の付与、労使協定、時効
労働時間の特例・例外(40)、適用除外(41)★ 労働時間の特例適用の除外 H24選
H23選
年少者 就労条件(56) 児童と未成年者の定義、最低年齢
労働時間・休日等(60) 年少者の適用除外児童の労働時間、未成年者の有給休暇
深夜業(61) 深夜業の許される用件
就業制限等(62〜64) 危険有害業務、帰郷旅費
妊産婦等 終業制限(64の2・64の3)★ 危険・有害業務の禁止
産前産後(65・66)★ 妊産婦の請求、産前・産後の休日
育児時間(67) 内容
就業規則(89〜93)★★★ 作成届出義務意見書、減給制裁の制限
その他 寄宿舎(94〜96の3) 寄宿舎、時効、監督機関、罰則など (則52)
(則52の2)
監督機関の職員(97)、労働基準監督官の権限(101〜103) 監督機関の職員、労働基準監督官の権限
雑則(107〜109) 労働者名簿、賃金台帳、記録の保存
罰則(117〜121) 内容〔最も重い117条は最低限暗記〕
告示、通達★★★ 平成15年告示第357号、平成15年告示第356号、平成15年告示第353号、平成11年基発第168号 H23選
H20選
H18選
H17選

最高裁判例★★★

[右ページ最高裁判例は、上段が独立行政法人労働政策研究・研修機構の労働判例へのリンクです。また、下段は厚生労働省通達別添資料へのリンクです]
平2.6.5[神戸広陵学園事件]平4.6.23[時事通信社事件]昭44.12.18[福島県教組事件]昭62.7.17[ノースウエスト航空事件]昭38.6.4[十和田観光電鉄事件]、昭60.3.7[水道機工事件]、平3.11.28[日立製作所武蔵工場事件]平13.6.22[トーコロ事件]、昭60.7.16[エヌ・ビー・シー工業事件]、平元.12.14[日本シェーリング事件]昭43.12.25[秋北バス事件]昭57.10.7[大和銀行事件]昭48.1.19[シンガー・ソーイング・メシーン事件]、平14.2.28[大星ビル管理事件]、平12.3.9[三菱重工長崎造船所事件]昭48.3.2[白石営林署事件]昭48.12.12[三菱樹脂事件]昭35.3.11[細谷服装事件]昭52.12.13[目黒電報電話局事件]昭62.7.10[弘前電報電話局事件]
昭61.12.4[日立メディコ事件]
H23選
H22選
H21選
H20選
上記と一部重複しますが、労働契約法の施行に関する通達(平成24年8月10日基発0810第2号)の別添資料である最高裁の判例が、HPにアップされていましたのでリンクを張らせていただきました。内容は以下のとおりです。
【第5条に関する裁判例】 
<安全配慮義務に関する裁判例>
 陸上自衛隊事件(昭和50年2月25日第3小法廷)
 川義事件(昭和59年4月10日第3小法廷)
【第7条、第9条及び第10条に関する裁判例】
<就業規則の法的性質・変更の効力に関して基本となる裁判例>
 秋北バス事件(昭和43年12月25日大法廷) H22択
<就業規則の法的性質に関する裁判例>
 電電公社帯広局事件(昭和61年3月13日第1小法廷)
 日立製作所武蔵工場事件(平成3年11月28日第1小法廷) H23択・H20選
<就業規則の変更の効力に関する裁判例>
 大曲市農業協同組合事件(昭和63年2月16日第3小法廷)
 第四銀行事件(平成9年2月28日第2小法廷)
 みちのく銀行事件(平成12年9月7日第1小法廷)
<就業規則の周知に関する裁判例>
 フジ興産事件(平成15年10月10日第2小法廷)
【第16条に関する裁判例】
<解雇権濫用に関する裁判例>
 日本食塩製造事件(昭和50年10月10日第2小法廷)
【第19条に関する裁判例】
<雇止め法理に関する裁判例>
 東芝柳町工場事件(昭和49年7月22日第1小法廷)
 日立メディコ事件(昭和61年12月4日第1小法廷)
 まだ試験に出題されていない判例もたくさんあります。わかりやすく記載されていますので参考になります。特に第19条に関する裁判例は、労働契約法の改正がらみでH25(45回)試験で出題されるかも知れません。
 過去問の表題色 H24(44) H23(43) H22(42) H21(41) H20(40) H19(39) H18(38) H17(37)


労働基準法のポイント 労働基準法のポイント 労働基準法のポイント

 労働基準法の出題は、第2章の労働契約から第6章の2の妊産婦等の間が中心となっています。特に第4章の労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇は最重要ポイントです。第2章の解雇も同様です。第3章の賃金は、支払いの5原則は基本中の基本ですので必ずおぼえてください。加えて、平均賃金や割増賃金にも注意が必要です。このほかでは、就業規則についても一通り勉強しておく必要があります。最近は、第6章の年少者と第6章の2の妊産婦等からの出題が少なくなっていますが、やはり重要な部分ですのでここも勉強しておきましょう。
 労働基準法は、通達からの出題も結構あります。本法だけではなく政令、規則、通達まで踏み込んで勉強しましょう。特に最近は最高裁の判例からの出題が多くなっています。すべての判例をおぼえることは不可能ですので、過去に出題のあった判例や判例・通達をまとめたテキストに記載されているものはおぼえるようにしましょう。なお、6号車の「重要通達集」でも一部紹介しています。



労働基準法合格基準点の推移
40(H20) 41(H21) 42(H22) 43(H23) 44(H24) 45(H25) 46(H26) 47(H27)
選択式問題( /5)※1 3 2 3 2 3 3 3 3
択一式問題( /10)※2 4 4 4 4 4 4 4 4
※1 労働安全衛生法(2点)と合わせて5点満点
※2 労働安全衛生法(3点)と合わせて10点満点





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 重要ポイント 労働安全衛生法  労 働 安 全 衛 生 法
項    目 重 要 ポ イ ン ト 備 考
総則 目的(1)、定義(2)★★ 定義[労働災害、労働者、事業者、化学物質、作業環境測定]、事業者等の責務[労働災害の防止、快適な職場環境の実現、労働者の安全と健康の確保、国の施策等への協力] H24選
H18選
H17選
労働災害防止計画(6〜9) 労働災害防止計画の策定、変更、公表、勧告
安全衛生管理体制 総括安全衛生管理者(10)★★★ 総括安全衛生管理者[選任義務と報告、都道府県労働局長の勧告]、安全管理者[選任義務と報告、労働基準監督署長の命令]、衛生管理者[選任義務と報告、労働基準監督署長の命令]
〔混同しないように〕
H21選
(則5)
(則6)
(則7)
(則11)
(則12の4)
(則14)
(則15)
(則16)
安全管理者(11)★★
衛生管理者(12)★★
安全衛生推進者等(12の2)★ 選任義務と担当業務
産業医等(13・13の2)★★ 産業医の選任、産業医から事業者への必要な勧告
作業主任者(14) 選任と業務
統括安全衛生責任者(15)★★★ 〔「特定元方事業者」:元方事業者(元請け事業者)のうち造船業と建設業の事業〕選任義務 H19選
元方安全衛生管理者(15の2) 〔統括安全衛生責任者を補佐〕選任義務
店社安全衛生管理者(15の3) 選任義務
安全衛生責任者(16) 〔下請け事業者が統括安全衛生責任者との連絡係として選任〕
安全委員会(17)★★ それぞれの委員会の設置義務と活動内容 (則22)
(則23)
衛生委員会(18)★★
安全衛生委員会(19)★★
労働者の危険又は健康障害を防止するための措置(20〜36)★★★ 事業者の講ずべき措置等、技術上の指針等の公表等、事業者の行うべき調査等(特定)元方事業者の講ずべき措置等、違法な指示の禁止、請負人の講ずべき措置等、機械等貸与者等の講ずべき措置等 H19選
機械等および有害物に関する規制 機械等に関する規制(37〜54の6)★ 特定機械等に関する規制[製造許可、製造時等検査等、使用等の制限]、機械の譲渡等の制限等、性能検査、個別検定、型式検定、定期自主検査、特定自主検査 H22選
危険物及び有害物(55〜58) 製造等の禁止、有害物の製造許可、表示
労働者の就業に当たっての措置 安全衛生教育(59〜60の2)★★★ 雇い入れ時の教育、作業内容変更時の教育、特別(危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに就かせる際)の教育、職長教育 (則35)
(則36)
(則37)
(則38)
就業制限(61)★★ 危険業務の就業制限 (則42)
健康の保持増進のための措置 作業環境測定(65)、作業時間の制限(65の4) 〔厚生労働大臣による作業環境測定指針のを公表と都道府県労働局長による事業者への作業環境測定の実施その他必要な事項の指示〕 H23選
健康診断等(66〜71)★★★ 雇い入れ時定期診断(→二次健康診断)、衛生上有害な業務へ従事する者の定期診断、結核健康診断、給食従業員の検便、海外派遣労働者の健康診断、健康診断個人票の作成と保存、定期健康診断結果報告書の提出、健康教育、保健指導等、面接指導等 H20選
(則49)
(則52の2〜の7)
その他 免許(72〜76)★ 免許試験、技能講習
報告(100) 事業者の報告[総括安全衛生管理者等の専任、産業医の専任、労働災害による死亡及び休業者があるときなど] (則96)
(則97)
その他 労働衛生指導医、都道府県労働局長の講習指示
労働安全衛生規則[(則5)、(則6)、(則7)、(則11)、(則12の4)、(則14)、(則15)、(則16)、(則22)、(則35)、(則36)、(則37)、(則38)、(則42)、(則49)、(則52の2〜の7)、(則96)、(則97)以上再掲] H23選
H21選
H18選
クレーン等安全規則、有機溶剤中毒予防規則、高気圧作業安全衛生規則、酸素欠乏症等防止規則、事務所衛生基準規則、粉じん障害防止規則、石綿障害予防規則
〔それぞれ総則はおぼえておきましょう〕
 過去問の表題色 H24(44) H23(43) H22(42) H21(41) H20(40) H19(39) H18(38) H17(37)


労働安全衛生法のポイント 労働安全衛生法のポイント 労働安全衛生法のポイント

 労働安全衛生法は極めて長くかつ複雑であり、学習には骨の折れる法律です。最近では択一式試験で3問、選択式試験では労働基準法とセットで2つの空白(労基法が3つの空白)の出題が定着してきました。こうなりますと安全衛生法で、あまり思い切って項目を絞り込むことは危険です。そこで長大な安全衛生法をどう攻略していくかですが、平成13年試験で、あまり勉強しないようなところからの出題があったものの、やはり過去の出題箇所が重点になるもののと思われます。
 第3章の「安全衛生管理体制」、第4章の「労働者の危険又は健康障害を防止するための措置」、第5章の「機械等及び有害物に関する規制」、第6章の「労働者の就業に当たっての措置」、第7章の「健康の保持増進のための措置」、第8章の「免許等」について勉強しましょう。平成24年(44回)試験の選択式で、第1条の法の目的が出題されました。デスクトップ壁紙作戦を採用されていた皆さんは得点できたことと思います。こうしたいわゆるサービス問題はきっちり得点に結びつけておきましょう。
 なお、本法には「総括安全衛生管理者」や「統括安全衛生責任者」、「元方安全衛生管理者」など、非常によく似た名称が登場し、極めてややこしいものがあります。一覧表などを作成し、役割の違いなどを正確に理解しておく必要があります。
 また、時として発生する労働災害がらみの痛ましい大事故等に関しては、後日出題される可能性があります。社労士試験の勉強を始めたらこのような事故のニュースにも気を配っておきましょう。



労働安全衛生法合格基準点の推移
40(H20) 41(H21) 42(H22) 43(H23) 44(H24) 45(H25) 46(H26) 47(H27)
選択式問題( /5)※1 3 2 3 2 3 3 3 3
択一式問題( /10)※2 4 4 4 4 4 4 4 4
※1 労働基準法(3点)と合わせて5点満点
※2 労働基準法(7点)と合わせて10点満点





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 重要ポイント 労災保険法  労 働 者 災 害 補 償 保 険 法
項    目 重 要 ポ イ ン ト 備 考
総則 目的(1)★ 労災保険法の目的 H22選
適用事業(3) 適用除外、暫定任意適用事業[林業、水産業、農業]
保険給付の
種類
業務災害に関する給付(7-1)★ 業務起因性、業務遂行性
通勤災害に関する給付(7-2)★ 通勤の定義、逸脱中断の範囲日常生活上必要な行為
〔定義は記述式試験の問題になりやすい要注意〕
二次健康診断等給付(7-3) 〔二次健康診断等給付とは、労働安全衛生法に基づき実施される一次健康診断の結果によりおこなうものであり、脳血管疾患及び心臓疾患の予防を図るため健診給付病院等で行う精密検査のことである〕







給付通則(8〜12の7)
★★★
給付基礎日額[平均賃金と算定方法]休業給付基礎日額年金給付基礎日額[労働大臣の告示、基準日]、スライド[スライド率、各種給付に対するスライド]、未支給の保険給付、内払い、死亡の推定、支給制限[故意の犯罪行為など]、費用徴収[未手続事業主、事業主の責任]
H24選
H19選
H18選
療養(補償)給付(13)・(22) 給付の範囲、現物給付と現金給付(療養の費用の支給) (則11〜12の2) H18選
休業(補償)給付(14〜14の2)・(22の2)★★ 療養(補償)給付との関係、支給要件と不支給、厚生年金との調整
障害(補償)給付(15〜15の2)・(22の3)★★★ 一時金[8級〜14級]年金[1級〜7級]の違い、前払一時金と差額一時金併合加重障害 〔障害等級表の暗記並びに等級の併合、加重障害等について理解する〕 (則14・別表1)
遺族(補償)給付(16〜16の9)・(22の4)★★★ 遺族(補償)年金[受給資格者の要件、受給額、失権]と遺族(補償)一時金支給停止、労働者を故意に死亡させた者
〔遺族の範囲と年齢制限、支給順位を理解する〕
葬祭料(葬祭給付)(17)・(22の5) 通常葬祭に要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める金額、葬祭料と葬祭給付との違い
傷病(補償)年金(18〜19)・(23)★ 傷病(補償)年金の内容 〔休業(補償)給付や労基法の打ち切り補償との関係を整理する〕 (則18の2・3)
介護(補償)給付(19の2)・(24) 月単位の支給、厚生労働大臣が定める金額
二次健康診断等給付(26〜28)★★★ 二次健康診断等給付の要件、範囲
社会復帰促進等事業(29)★★ 特別支給金制度[支給金の種類、特徴、内容、特別加入者への取り扱い] H19選
労働者災害補償保険特別支給金支給規則[休業特別支給金(3)、障害特別支給金(4)、遺族特別支給金(5)、傷病特別支給金(5の2)、算定基礎年額等(6)、障害特別年金(7)、障害特別一時金(8)、遺族特別年金(9)、遺族特別一時金(10)、傷病特別年金(11)]
費用負担(30〜31) 事業主からの費用徴収、事業主の故意又は重大な過失
特別加入(33〜37)★ 中小事業主等、一人親方等、海外派遣者の加入要件、保険給付の内容、特徴
その他 不服申立て、審査請求、再審査請求(38〜40)★ 不服申立て、審査請求と再審査請求それぞれの手続き H21選
時効(42) 給付の種類と時効年数
通達★★ 昭和60年6月30日発労徴第41号・基発第383号、昭和53年基発第186号、平成13年基発第1063号、平成11年基発第544号 H22選H20選
附則・施行規則 障害補償年金前払一時金(附則59)
療養補償給付たる療養の給付の請求(則12)、療養補償給付たる療養の費用の請求(則12の2)、
障害等級等(則14)、傷病補償年金の支給の決定等(則18の2)、傷病補償年金の変更(則18の3)、介護補償給付の請求(則18の3の5)、通勤による疾病の範囲(則18の4)、二次健康診断等給付の請求(則18の19)、特別加入(則46の16〜27)一部再掲
 過去問の表題色 H24(44) H23(43) H22(42) H21(41) H20(40) H19(39) H18(38) H17(37)


労災保険法のポイント 労災保険法のポイント 労災保険法のポイント

 労災保険法は、業務災害と通勤災害による稼動能力の損失を回復し、てん補することにより労働者とその家族の生活を守ることを目的としています。そこで当然のことながら、出題の中心は第3章の保険給付となります。給付通則から療養(補償)給付、休業(補償)給付、障害(補償)給付、遺族(補償)給付、傷病(補償)年金に至るまで、各種給付の要件や内容をおぼえておいてください。
 さらに、社会復帰促進等事業(旧労働福祉事業)も出題頻度の高いところですから注意が必要です。この他では、特別加入、不服申し立てについてもひととおりの理解が必要です。また、第1章の総則は基本中の基本です。法の目的や業務と通勤の定義は必ずおぼえましょう。
 なお、他の科目同様、法改正初年や2年目は注意が必要です。(財)労災保険情報センターのHPなども勉強の参考となります。



労災保険法合格基準点の推移
40(H20) 41(H21) 42(H22) 43(H23) 44(H24) 45(H25) 46(H26) 47(H27)
選択式問題( /5) 3 2 3 2 3 2 3 3
択一式問題( /10)※1 4 4 4 4 4 4 4 4
※1 徴収法(3点)と合わせて10点満点





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 重要ポイント 雇用保険法  雇 用 保 険 法
項    目 重 要 ポ イ ン ト 備 考
改訂中
 過去問の表題色 H24(44) H23(43) H22(42) H21(41) H20(40) H19(39) H18(38) H17(37)


雇用保険法のポイント 雇用保険法のポイント 雇用保険法のポイント
改訂中


雇用保険法合格基準点の推移
40(H20) 41(H21) 42(H22) 43(H23) 44(H24) 45(H25) 46(H26) 47(H27)
選択式問題( /5) 3 3 3 3 3 2 2 3
択一式問題( /10)※1 4 4 4 4 4 4 4 4
※1 徴収法(3点)と合わせて10点満点





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 重要ポイント 徴収法  徴 収 法
項    目 重 要 ポ イ ン ト 備 考
総則 保険関係の成立(3・4)と成立の届出(4の2)★★ 労災保険法第3条第1項の適用事業主と雇用保険法第5条第1項の適用事業主の保険関係の成立日、暫定任意適用事業の保険関係の成立日、成立日から10日以内に届出
保険関係の消滅(5) 消滅日
一元適用事業と二元適用事業(39)★ 一元適用事業の意義、二元適用事業の意義と範囲〔二元適用事業の範囲。それ以外が一元適用〕
有期事業の一括(7)★★★ 労災保険のみの制度、事業の一括の目的、要件、業種、概算保険料の額、請負金額など
〔要件や届出を理解する〕
(則6〜9)
(則10)
請負事業の一括(8)★ 請負事業の一括と分離、分離の要件
継続事業の一括(9)★★★ 一括申請書の提出先、認可者、認可を受けた場合は、「認可に係る事業ら使用されるすべての労働者は、厚生労働大臣が指定する一の事業に使用される労働者とみなされる。」〔すべてに注意〕
労働保険料の算定

徴収
一般保険料(11〜12の2)★★★ 保険料の額、保険料率、算式、労災保険率雇用保険率、保険料率の特例、法定の率と実際の率〔区分は3種類です。それぞれの率はおぼえる〕 (則12・13)
(則15の2)
(則16〜20の6)
(則27・28)
(則38)
特別加入保険料(13・14の2)★★★ 第1種特別加入保険料、第2種特別加入保険料、第3種特別加入保険料〔それぞれだれが該当するのか理解しておく〕
概算保険料(15〜18)★★★ 算定の原則、賃金総額の見込額の特例(則24@)、概算保険料の申告及び納付(則38)、高年齢者の賃金総額(24の2@)、追加徴収の手続き(則26)、延納の方法(則27〜32)
確定保険料(19〜21の2)★★ 継続事業の年度更新(確定保険料の精算と概算保険料の納付)の実施時期、内容、有期事業の申告納付、増加概算保険料・追加徴収による保険料の申告・納付
〔保険料の算定を自分で出来るようにしておこう。また、保険料の申告と納付の方法、期限、延納制度について理解しておきましょう。継続事業、有期事業のメリット制についても理解が必要です。〕
印紙保険料(22〜25) 3段階の日額、日雇労働被保険者手帳、帳簿の調製及び報告 (則42)
(則54)
特例納付保険料(26) 保険料の納付を忘れていた事業主が納付することのできる保険料
督促及び滞納処分(27) 督促状により指定すべき期限
労働保険事務組合その他 労働保険事務組合(33〜36)★★★ 認可委託事業主の範囲、取り扱い業務と取り扱えない業務、事務組合自体の事務手続き、事務組合の責任など (則62・64)
(則66)
行政事務の管轄等 行政事務の管轄、意義申立て、審査請求、不服申立と訴訟の関係、時効、罰則
その他★★ 法附則[雇用保険に係る保険関係の成立に関する暫定措置(附則2・3)雇用保険に係る保険関係の消滅に関する暫定措置(附則4)、増加概算保険料の納付に関する暫定措置(附則5)]
施行規則[
継続事業の一括(則10)事業主が申告した概算保険料の延納の方法(則27・28)労働保険料等の申告及び納付(則38)以上再掲]


徴収法のポイント 徴収法のポイント 徴収法のポイント
徴収法は理解しやすいお助け科目です!選択式はありませんが、択一式で6問も出題されます。これは労基、労災、雇用とほとんどかわりません!

 徴収法の重点は、保険料の納付の手続等に関する部分(第3章)であり、様々な保険料の種類や算定についてよく理解しておくことが必要です。また、保険料の年度更新は自分で出来るようにしておくと良いでしょう。会社の総務担当の方に話をつけて、自社の申告書を見せてもらうのも一つの方法です。続いて、保険関係の成立と消滅(第2章)が重要です。保険料以外では、労働保険事務組合が重要です。また、出題は施行規則にまで及んでいますので、本法にあわせ関連する施行規則も勉強しておくと良いでしょう。
 徴収法は長い名前とは裏腹に、条文の数も少なく理解しやすい「お助け科目」です。気合を入れて取り組みましょう。
 なお、
選択式試験で徴収法の出題はありません。



徴収法含合格基準点の推移
40(H20) 41(H21) 42(H22) 43(H23) 44(H24) 45(H25) 46(H26) 47(H27)
択一式問題( /10)※1 4 4 4 4 4 4 4 4
択一式問題( /10)※2 4 4 4 4 4 4 4 4
※1 労災保険法(7点)と合わせて10点満点
※2 雇用保険法(7点)と合わせて10点満点
 問題(択一式)は労災保険法、雇用保険法とセットで出題されますので、徴収法単体での合格基準点はありません。





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 重要ポイント 一般常識  労務管理その他の労働に関する一般常識
項    目 重 要 ポ イ ン ト 備 考
労働関係法令 労働契約法★★★ 新規追加部分有期労働契約の更新等(18)、船員に関する特例(19)、適用除外(20)]、目的(1)、定義(2)[労働者、使用者]、労働契約の原則(3)、労働契約の内容の理解の促進(4)、労働者の安全への配慮(5)、労働契約の成立(6・7)、労働契約の内容の変更(8)、就業規則による労働契約の内容の変更(9・10)、出向(14)、懲戒(15)、解雇(16)、契約期間中の解雇等(17)
労働組合法★★ 目的(1)、労働組合(2)、労働者(3)、交渉権限(6)、不当労働行為(7)、労働協約の効力の発生(14)、一般的拘束力(17)、都道府県労働委員会(19の12)、不当労働行為事件の審査の開始(27) H21選
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)★ 目的(1)、事業主等の責務(3)、労働条件に関する文書の交付等(6)、就業規則の作成の手続(7)、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止(8)賃金(9)通常の労働者への転換(12)
最低賃金法★★ 目的(1)、最低賃金額(3)地域別最低賃金の原則(9)派遣中の労働者の地域別最低賃金(13)、監督機関に対する申告(34)、罰則(39〜42) H24選
H20選
職業能力開発促進法 目的(1)、定義(2)、関係者の責務(4)、職業能力開発基本計画(5)多様な職業能力開発の機会の確保(8〜10の5)、技能検定(44)
雇用対策法 目的(1)、国の施策(4)、事業主の責務(6〜8)、募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保(10)、外国人の雇用管理の改善、再就職の促進等の措置(28〜30)
その他の法律 男女雇用機会均等法、育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、障害者雇用促進法、労働時間等設定改善法、など H18選
労働
経済

動向
用語の定義 労働力率、完全失業率、有効求人倍率、労働分配率
H17選
最近の動向★ 労働力率、完全失業率、有効求人倍率、労働分配率、雇用情勢
労働時間関係 諸外国との比較、労働時間分析、週休二日制、年次有給休暇
白書、統計、調査★★★ 労働経済白書(H21・23・24択)就労条件総合調査(H20・22・24択)、パートタイム労働者総合実態調査、就業形態の多様化に関する総合実態調査、労働組合基礎調査(H20・23択)、賃金構造基本統計調査、雇用動向調査(H22・23択)、労使コミュニケーション調査、能力開発基本調査、総務省「労働力調査」、内閣府「高齢社会白書」、青少年白書、働く女性の実情
労務管理 人事管理 能力開発[教育訓練、組織開発、生涯学習、自己啓発]、人事考課[寛大化傾向、ハロー効果など]、職能資格等級制度[資格制度、専門職制度、単線型人事管理から複線型人事管理への移行]、職務分析[定義、方法、用途など] H23選
賃金管理 賃金体系管理[職務給、職能給職種給]
人間関係管理 ホーソン実験、人間関係管理の技法[モラールサーベイ、自己申告制、提案制度]動機付けと小集団活動[職務拡大と職務充実、QC、ZD]
 過去問の表題色 H24(44) H23(43) H22(42) H21(41) H20(40) H19(39) H18(38) H17(37)


一般常識のポイント 一般常識のポイント 一般常識のポイント

 一般常識問題は、出題範囲が広範にわたり、超特急学習では合格点を取るのが難しい科目です。テキストや予想問題集に掲載されているところをマスターすることはもとより、日頃から新聞記事や厚生労働省のホームページの報道発表欄にも目を配り、最新の情報を知っておくことが必要です。
 この科目は、労働関係法令と労働経済の動向、労務管理の3つの分野からの出題となります。かつては労務管理の比率が比較的高かったのですが、ここ最近は、関係法令に重点が移った感があります。ただ、H23年の第43回試験のように突然労務管理の問題が選択式試験で出題されたりもしています。この時の問題はさほど難しくはありませんでした。労務管理は比較的わかりやすい分野ですので、勉強はテキストだけでも十分かと思います。また、資料室の超特急十六夜記で労務管理に関するテーマを種々とりあげ、用語もキーワードとして解説していますので参考にしてください。
 最近は、選択式試験では、関係法令と労働経済の動向がセットで出題されたりもしています。択一式試験では、特定の調査(例えば、就労条件総合調査、雇用動向調査、労働組合基礎調査)が繰り返し出題されています。過去に出題のあった統計・調査は後追いしておく方が無難かと思います。なお、労働経済の動向は、厚生労働省のホームページや労働政策研究・研修機構が発行している「メールマガジン労働情報」(無料)などで収集する方法があります。



労務管理その他の労働に関する一般常識合格基準点の推移
40(H20) 41(H21) 42(H22) 43(H23) 44(H24) 45(H25) 4H26) 47(H27)
選択式問題( /5) 3 3 3 3 3 3 3 3
択一式問題( /10)※1 4 4 4 4 4 4 3 4
※1 社会保険に関する一般常識(5点)と合わせて10点満点








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